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楽天経済圏における、グローバルウェブ解析ガバナンス戦略に迫る!

2013/05/15 10:00

 今年のAdobe Summitでは、アジア圏のユーザー企業としては初めて、日本から楽天がブレークアウトセッションに登場した。社内英語公用語化を推進する楽天のウェブアナリティクスグループ マネージャー、鈴木浩司氏が同社の国内外のグループ企業内で推進しているウェブ解析のガバナンス(組織・仕組み化)について講演を行った。(バックナンバーはこちら)

楽天ビジネスのポジショニングを示す4つの数字

 まず初めに、鈴木氏は日本における楽天ビジネスのポジショニングを示す4つの数字を提示した。

楽天株式会社 ウェブアナリティクスグループ マネージャー 鈴木浩司氏
楽天ビジネスのポジショニングを示す4つの数字

【85】日本のインターネット人口における、楽天ユーザーの占める割合は85%
【81】楽天会員数は81ミリオン(=8,100万人)。約1億2,800万人の日本の人口の6割強を占める
【4】楽天グループ全体の流通総額は4トリリオン(4兆)円
【42】2012年に楽天市場で販売された麺をつなぎ合わせた長さは、地球42周分

 そして次に、米国のコマースではめずらしいビジネスモデルである、楽天独自のBtoBtoCモデルについての説明を始めた。特に、日本の楽天ユーザーにはおなじみの、楽天店舗の縦に長い商品説明ページが『Emotional approach(感情に訴えるアプローチ手法)』として紹介されたことは非常に興味深い。

 というのは、米国のコマース業界においては最適化手法のスタンダードとして、“above the fold(スクロールしないで見える範囲)”ルールが浸透しているのだ。よって多くのコマースサイトでは“Call to Action(行動喚起)”、すなわち『購入ボタン』はスクロールしないで見える範囲に設置されていることが多い。それに対して、かなりスクロールしなければ購入ボタンが見えてこない楽天の商品ページは、米国のベストプラクティスの真逆をいくことになる。

 実際、セッション後半で紹介された分析データに基づく最適化事例として、商品写真中心のシンプルな商品ページを“感情に訴えかける(Emotional)”商品ページに変更したところ、コンバージョン率が1.9%から5.1%に改善されたと発表した。

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