O2OプラットフォームとしてLINEが秘める力

　初めに、LINEより執行役員 広告事業グループ長の田端信太郎氏が登壇。日本だけでなく、国境を越えてタイや台湾など世界中へ広がる「LINE」の概要、そして日本ですでに数千の企業や団体が活用している「LINE@」について紹介が行われた。

LINE株式会社　執行役員　広告事業グループ長　田端信太郎氏

　現在、世界230以上の国に2億人を超えるユーザー（日本ではおよそ4,500万人）を擁するLINE。ソーシャルメディアの一つと捉えられがちだが、「LINEはパブリックに自分のことを明らかにするわけではない。友人・知人との電話やメールのように使えるツールだから人を選ばず、実際にユーザー分布も日本の人口統計とほぼ一致している」と田端氏。さまざまなユーザーにリーチできるマーケティングプラットフォームになりつつある。

　大手企業を中心に、商用の公式アカウントやスタンプ配信で成果を上げているのは周知の通りだが、月額5,250円で導入できるLINE@に注目が集まっている。LINE@には「使い慣れていて『友だち』を集めやすい」「プッシュ通知」などの特徴があり、友だち1万人の上限も、地域に根差した小売や飲食店、タウン誌や自治体などには適正サイズとも言え、販促クーポンの利用率が25％に上った例もあるという。

　「スパムが発生しないよう、技術的に非常に注力している。また、双方向・共有性のあるコミュニケーションを図れる、プッシュではない記事投稿フィード『企業home／timeline』を6月にリリースした。O2Oプラットフォームを確立し、日本の好事例を海外へ発信したい」と田端氏は展望を述べた。

LINE@は戦略に基づいて運用、効果検証・改善をしっかりと

　次に、書籍『LINE@ 公式ガイド 小さなお店の店長・スタッフが実践すべき新・100の法則』（インプレス・ジャパン）を執筆したトライバルメディアハウス SMMコンサルティング部の松田かおり氏、植原正太郎氏より、繁盛店につなげるLINE@の活用術が解説された。

株式会社トライバルメディアハウス　SMMコンサルティング部　チーフシニアコンサルタント　松田かおり氏

　松田氏はLINE@マーケティングの可能性について「手軽・読まれる・集客できる」と提示する。ただし、当然ながらアカウントを開設しただけでは効果は上がらない。「1．戦略策定、2．友だち獲得、3．メッセージ配信、4．運用改善、の4ステップをしっかり踏まえたい。例えば1では、自店の特徴を把握し、ターゲットをイメージした上で、コミュニケーション、宣伝、販促など運用の目的を絞り込んでいく」と提示する。

株式会社トライバルメディアハウス　SMMコンサルティング部　アナリスト　植原正太郎氏

　基本的にLINEは友人とのコミュニケーションに使われているため、押し付けすぎるとブロックされてしまう。「スマートフォン壁紙などデジタルインセンティブの配信や、ユーザーの店舗利用時間に合わせた情報提供など、顧客目線が欠かせない。いくつかのポイントに留意して取り組むことで、パン屋の夕方のタイムセール、美容院の急なキャンセルを付加価値提供でフォローするなど、多くの好例が生まれている」と植原氏は語る。

　LINE@は手軽とはいえ、効果検証と改善をして初めて着実な成果を手にできることは他の施策と同じだ。こうしたノウハウに明るい外部パートナーと組むことで、費用対効果を大きく引き上げることができる。