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「ニコニコ動画」が権利者との対話を重視、「権利侵害対応プログラム」に小学館、鳥肌実も登録

2007/10/01 00:00

 ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」と「SMILEVIDEO」は、著作権者の要望を取り入れながら動画の権利保護体制の強化に乗り出すことを発表した。同社の「権利侵害対応プログラム」には、すでに14のコンテンツホルダーや著作権者が登録している。

 ニワンゴは、同社が運営している「ニコニコ動画(RC)」とニコニコ動画に閲覧用動画の供給を行っている動画投稿サービス「SMILEVIDEO 」の2つのサービスに関して、動画の権利保護対策を強化する方針を明らかにした。

 「ニコニコ動画」と「SMILEVIDEO」は、これまでも動画の削除依頼の窓口を設置して著作権者の削除依頼に応じるなど、動画の権利保護を目的とした取り組みを行ってきたが、ニワンゴはさらに権利者との対話を重視する。

 具体的な施策としては、権利者からの削除依頼に応じて投稿動画の監視・削除体制を整備し、話し合いによって定めた実施項目に基づき、権利を侵害する投稿動画を発見した場合は速やかに削除する。同時に、権利侵害対応プログラムへの登録を行っている権利者の意見を取り入れながら、同プログラムのシステムに対して機能強化・拡張を継続して行う。また、ユーザーに対しては、権利問題に関するページを開設して啓蒙活動を展開していくとしている。

 ニワンゴが提供している「SMLEVIDEO権利侵害対応プログラム」の登録要件は「日本国内に本店所在地のある法人」および「郵送された資料に記載されている権利を正当に行使できることを確認できる法人」であることの2点。すでに登録している権利者は、日本アドシステムズ、シャングリア、アクアプラス、ことり事務所、アリカ、国際出版、GDH、GORDIE ENTERTAINMENT、インデックスホールディングス、エイベックス・グループ・ホールディングス、小学館プロダクション、スタック、ハピネット、WAYUTAの14社。アニメ作品の権利者から、街頭での強烈なパフォーマンスで知られる鳥肌実の個人事務所(ことり事務所)まで多彩な顔ぶれとなっている。

プレスリリース:「ニコニコ動画に投稿される動画の権利保護について権利者との対話を強化」(PDF)

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