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LINE広告活用術(AD)

平均130%の成長を続けるSMB領域でのLINE活用。成長を支えるパートナー制度と代理店の好機とは

 コミュニケーションツールの枠を超え、日常生活の至る所に浸透しているLINE。大手企業だけでなく、SMB(Small to Medium Business、中小企業)領域でもLINEの活用が広がっている今、それを支えるLINEの公式認定代理店「Sales Partner」の重要性が増している。事業主、代理店、LINE社と3者でウィンウィンの関係を築く「Sales Partner」とは、どのような制度なのか。制度の仕組みや代理店側が受けられるメリットに加え、SMB領域でのLINE広告の活用の現状についても話を聞いた。

SMB領域で拡大し続けるLINEの活用

MarkeZine編集部(以下、MZ):はじめに、皆さんの担当している業務について教えて下さい。

皆様の正しい肩書き・フルネームを記載
(左)LINE株式会社 パートナー第2チーム 小林大基氏
(中央)同社 同チーム マネージャー 津田大樹氏
(右)同社 同チーム 大西悠太氏

津田:LINEでパートナー第2チームのマネージャーを務めています。SMB領域の事業主様を中心に、LINEのサービスを扱って下さっているパートナー様を支援するのが、パートナーチームのミッションです。その中でも我々第2チームは、主にLINE広告の活用をメインにサポートしています。

大西:津田と同じ第2チームで、代理店様の売り上げ最大化をミッションに活動しています。私は、ダイレクト領域、パフォーマンス領域と呼ばれる獲得系の案件を中心にLINE広告を活用いただく代理店様をメインに担当しています。これらの領域は市場が変化するサイクルがとても速いので、情報収集やコンサルティングにも必然的にスピード感が求められます。加えて、LINE広告の審査について代理店様の知見を深める勉強会もプロジェクトとして進めています。

小林:私も同じく第2チームに所属しております。私は、運用型広告だけでなく、Talk Head Viewという純広告のサービスや、LINE公式アカウント、LINEポイントADなど、様々なLINEのサービスを活用いただいている代理店様を担当しています。また、運用型広告のパフォーマンス向上を目的に、特定の広告クリエイティブフォーマットの活用を推進するプロジェクトのリードなども並行して行っています。

MZ:皆さんがご担当されているSMB領域でのLINE広告の活用拡大には、まだまだ大きな開拓の余地があると思います。LINE社のビジョンをお聞かせ下さい。

津田:我々のチームでは、「LINE広告を当たり前にする」という目標を掲げています。「運用型広告といえば、やっぱりLINEだよね」という状態をつくることが我々の理想です。

 加えて、LINE広告を活用して下さっている代理店様へ向けて、LINE公式アカウントの活用機会を創出していくというミッションも担っています。LINE広告とLINE公式アカウントをセットで使っていただくことで、事業主様のビジネスをさらに成長させていきたいと考えています。

MZ:実際の数字としては、現在どのように伸長しているのでしょうか?

津田:SMB領域でのLINE広告活用に関しては、利用アカウント数が昨対比で平均130%成長している状況です。月によっては150%の成長を実現することもあり、非常に高い成長を続けております。

MZ:そうした成長を支える存在として、代理店の存在は大きいと思います。ここで、LINE社が定めている「Sales Partner」の制度について教えて下さい。

小林:「LINE Biz Partner Program(※)」のSales Partnerとは、LINE広告、LINE公式アカウント、LINEで応募を中心としたLINEの法人向けサービスを販売する代理店様として、LINE社が公式に認定したパートナーのことで、現在100社以上に登録いただいております(2021年12月時点)。また、パートナー全社ではありませんが、LINE社内の営業担当が代理店様のコンサルティング担当となり、各代理店様の事業目標に対してLINEのサービスをどのように活用すればよいか、どのように運用すればよいかなど、全面的なサポートをさせていただいております。

写真:関口達朗
写真:関口達朗

(※)LINE Biz Partner Program:LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Planning Partner」の各カテゴリにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラム。

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実は、案件の50%以上がSMB領域での活用

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2021/12/06 11:52 https://markezine.jp/article/detail/37461

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