ヴァンテージマネジメントが提供する紙DMプラットフォーム「Posto」が法人番号自動付与機能をリリースした。法人番号は国が法人に対して行政効率化を目的にし指定した13桁の番号であり、法人番号で法人データ管理を行うことにより、名寄せや情報のエンリッチ化を可能になる。
日本には現在約400万の法人（個人事業主含む）が存在し、同社によると1日に6,000から7,000の法人が移転や転居にともなう住所変更、合併倒産などの商号又は名称変更を行っている。Postoでは、法人番号なしの法人データをアップロードするだけで法人番号を自動付与することを可能にし、法人番号で顧客を一元管理し、法人のデータ更新が行われると自動で通知されるようになる。これにより、BtoBのDM送信における誤送付や不達によるコストを削減できるという。
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