SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

おすすめのウェビナー

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

『MarkeZine』(雑誌)

第99号(2024年3月号)
特集「人と組織を強くするマーケターのリスキリング」

MarkeZineプレミアム for チーム/チーム プラス 加入の方は、誌面がウェブでも読めます

業界キーパーソンと探る注目キーワード大研究(AD)

あの小売企業はなぜeギフトで売上を伸ばせたのか サーティワン、スタバ、日比谷花壇の事例に学ぶ

 感謝の気持ちを伝えたい時など、SNSやメールでのコミュニケーションの中でちょっとしたプレゼントを贈る「eギフト」サービスを提供するギフティ。近年、eギフトをリアル店舗への集客やCRMに使い売上を成長させる企業が増えているという。最新の取り組み事例を2019年6月20日に開催されたパートナーミーティングで取材した。

さくっと送れる手軽さが魅力

 SNSを使ったコミュニケーションが日常にとけこみ、私たちは「いいね!」ボタンやスタンプで、簡単に気持ちを表現するようになった。その延長線上で、SNSなどを通じてギフトを送れる「eギフト」が注目を集めている。

 ギフトといえば、従来は誕生日のようなライフイベントや、お中元・お歳暮のような儀礼イベントが主な利用シーンだった。これとは対照的に、eギフトは日常生活のちょっとしたタイミングで、100円から1,000円程度で気軽に送信できる「コミュニケーション手段」なのだ。

 ギフティでは「決済」「ギフトカード作成」「ギフトURLの送信」の3ステップで簡単にeギフトを贈る仕組みを提供している。編集部でもeギフトを多数そろえている「giftee.co」でギフトを実家の家族に贈ってみたところ、スマホでスターバックスのドリンクチケットを購入し、LINEで送信するまで、わずか数分程度で完了。手軽さを実感した。

デジタルギフトのURLをタップするだけでギフトが表示できる
デジタルギフトのURLをタップするだけでギフトが表示できる

 ユーザーはメールやSNSのタイムラインを使い、「ありがとう」を伝えたい時にはスイーツ、「お疲れさま」を伝えたい時にはコーヒーを贈る、といった使い方ができる。ギフトを贈られた人は店頭におもむき、ショップスタッフに画面を見せれば品物と交換できるという仕組みだ。

eギフトが店舗にお客様を集める仕組み

 そんなギフティが小売事業者のビジネスを支援するために提供しているシステムが「eGift System」である。「eGift System」の導入により、小売事業者は自社ブランドのeギフトの生成、配信、流通、販売までが可能となり、現在では国内70社超が利用している。SaaSで提供しているため、小売事業者は導入コストを抑えてスピーディーにサービスを使い始めることができる。

 「eGift System」でeギフトを生成すると、小売事業者のアプリやキャンペーンで配信するのはもちろんのこと、「giftee.co」をはじめとする個人向けのLINEやcotocoなどの販売チャネル、また、eギフトを活用した法人向けのソリューション「giftee for Business」などのチャネルでeギフトを流通させることができる。店舗オペレーションやシステムの追加はほぼ不要なのも大きなメリットだ。

 こうした複数のチャネルを通じて、小売事業者はギフト需要を新たに開拓でき、店舗送客によって発生する併売などで売上を拡大でき、ギフトという文脈で自社商品が露出することでブランドイメージを向上させることができる。

新規顧客との接点が増え、ファン層にはさらに喜んでもらえるように

 では実際にこのサービスをどのように活用しているのか。「eGift System」導入企業の一社であるB-R サーティワンアイスクリームの渡邉氏に話を聞いた。

B-R サーティワンアイスクリーム 渡邉直樹氏
B-R サーティワンアイスクリーム 渡邉直樹氏

――ギフティの「eGift System」を導入した目的から聞かせていただけますか。

 創業時から受け継がれている私たちの理念「We make people happy. ―アイスクリームを通じてお客様に幸せをお届けする―」を実践することに加え、普段はなかなか店舗に来てもらえないお客様の新しい喫食機会を作りたいと考えたからです。

 「サーティワンeGift」を通して私たちの存在を知ってもらい、ファンになってもらい、また店舗に来てきてほしいという狙いがあります。私たちのお客様は「女性」「若年層」「ファミリー層」が中心という特徴がありますが、ギフトであれば接点を持てるお客様が広がります。

 たとえば、法人向けのギフト需要では通販会社の他、住宅展示場への来場や携帯キャリアなどの店舗への来店促進に使ってもらっています。最近ではソーシャルゲーム、Twitterや企業の公式SNSアカウントフォローなどへのデジタルインセンティブとして利用される例も出てきました。

――「サーティワンeGift」の具体的な活用方法はどんなものでしょうか。

 弊社のeギフト専用サイト「サーティワンeGift」でお客様に販売していますし、アプリ「31cLub」の会員向けプレゼントとしてクーポンを発行する使い方もしています。

特典提供における「eGift System」活用例
特典提供における「eGift System」活用例
プレゼントされるeギフトの例
プレゼントされるeギフトの例

 会員向けにeギフトを使うことで、「31cLub」への入会率が従来比で10倍アップし、会員の来店回数も0.8回/月から1.38回/月になりました。アプリで会員組織を作る企業は多いと思いますが、eギフトの仕組みは既存顧客を手厚くサポートする上で有効と実感しています。

 さらに「サーティワンeGift」の利用履歴とアプリの会員データを紐付けて分析すれば、新しくファンになってもらったお客様に対し、有効なアプローチを仕掛けていくこともできそうです。

――実現すればより効果的に施策を展開できますね。技術的な話になりますが、ギフティの「eGift System」を導入した際、電子スタンプを使うことにしたのはなぜですか。

 以前から紙のスタンプキャンペーンを展開していたので、電子スタンプならデジタルに変更した場合でも店舗スタッフの心理的抵抗感が少ないのではないかと考えたのです。また、実際の運用では、全国1,000以上の店舗のどこでどのぐらいギフト利用があったかを正確に本部に報告できる仕組みが必須です。デジタルであれば、スタンプの押し間違いや押し忘れも回避できますし、シンプルな構造なので導入にともなう店舗側の負担も小さいと思いました。

各店舗に電子スタンプを設置することで、POS改修せずにチケットの消込ができるようになる
各店舗に電子スタンプを設置することで、POS改修せずにチケットの消込ができるようになる

――全体を振り返って、取り組み成果をどのように評価していますか。

 eギフトの最大のメリットは、紙のギフト券ではリーチできていなかった新しいお客様とつながる手段を得られることです。SNSで新しいお客様への喫食機会を提供でき、新しくファンになってもらえるという、今の時代だからこその好循環を作ることができたと感じています。

――これから試してみたいことを聞かせてください。

 たくさんありますが、「フレーバーアルバム」のような、集める楽しさを実感できるギミックがおもしろいのではないかと考えています。

 私たちのブランド「サーティワン」の由来は、お客様に1ヵ月(31日)毎日違った美味しさを楽しんでほしいという願いからサーティワン(31)アイスクリームとしております。また、世界52カ国・8,000店以上を持つ、世界最大のアイスクリーム専門店チェーンです。1,300種類以上ものオリジナルフレーバーから季節に合わせた31種類のアイスクリームを店舗で提供しています。

 来店やeギフト利用によってアプリの中でフレーバーカードを集める仕組みを作れたら、新しいファン体験が生まれると思います。

 現時点のeギフトの種類は個人向けに「レギュラーシングルギフト券」と「500円ギフト券」、法人向けには、これに加えて「200円ギフト券」と「300円ギフト券」ですが、「アイスクリームケーキ」のようにより高単価の商品への需要を取り込む券種や新しいフレーバーを試すことのできる券種を増やしたいという意図もあります。

 この他にアプリ側に予約機能を付け、家族の忘れがちだけれど大切な記念日ですとか、適切なタイミングで間違いなくプレゼントが届く仕組みが実現できればとも思います。「eGift System」の仕組みをベースにアプリも活用し、お客様に喜んでもらい、ハッピーな体験してもらうツールとしてeギフトを活用していきたいと思います。

次のページ
eギフトをもらって喜んでいる人のSNS投稿で手応え実感

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
関連リンク
業界キーパーソンと探る注目キーワード大研究連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

MarkeZine(マーケジン)
2019/08/19 11:00 https://markezine.jp/article/detail/31387

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

イベント

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング