LINE 中小企業への注力を事業戦略に
ヤフーと経営統合を発表したことで大きな話題を呼んだLINE。近年は中小企業への注力を主要な事業戦略の1つに掲げており、様々な施策を行っている。
LINE@と統合したLINE公式アカウントのサービスと運用型広告プラットフォームの販売拡大を目的に、2018年に大阪と福岡に営業拠点を開設し、さらに中小企業の課題解決を担うマーケットグロース事業部を立ち上げた。「友だち追加広告」など新機能の提供も順次行われていく予定だ。
同社の広告事業は順調そのもので、2019年Q4の売上は337億円（前年比16.5％増）、特にディスプレイ広告は150億円と前年比65.4％増の急激な成長となった。広告プラットフォームとしては「LINEAdsPlatform（現「LINE広告」）」があり、タイムラインやLINE NEWSで広告を配信できる他（11月から広告主自身が申し込めるようになった）、9月にはLINEショッピング上でも広告配信が可能となった。なお、LINEショッピングの会員は7月時点で2,800万人、ユーザーの約70％が女性である。
また、8月には同プラットフォームを基盤としたアドネットワークサービス「LINE Ads Platform for Publishers」の提供が始まった。これにより、パートナーとなったパブリッシャーは自社アプリメディアにおいてLINE内での広告配信で得られるターゲティングデータを活用して広告配信が最適化される。一方、広告主はLINEのファミリーアプリや外部アプリでも広告配信が可能になった。これを機に、新たなパートナーパブリッシャーとしてAbemaTVとTikTokが参画している。
Twitter 日本は世界2位の市場
国内のSNSにおいてTwitterは非常に重要な地位を占めているが、それもそのはず、Twitter社の国別収益を見るとアメリカの次に日本が続く。Twitterは単につぶやきを共有する場を超えて、緊急時の情報が提供・共有されるなど生活インフラとしての役割も担っている。
同社の収益源である広告収入に関しては、動画広告が成長を牽引している。国内外200社以上のコンテンツパートナーと提携しており、広告主はコンテンツパートナーの動画コンテンツにプレロール型の動画広告を配信できる。その他にもプロモツイートに動画を埋め込むプロモビデオや、アプリインストールを訴求できるビデオアプリカードなど、メニューは豊富だ。
2019年にはプロダクト改善として返信を非表示にできる機能、タイムライントップにライブ配信を表示する機能、関心のあるトピックをフォローする機能がリリースされた。また、フェイクニュース対策やユーザー保護を推進するためプラットフォームの健全化に向けた取り組みも進んでいる。
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