泉 貴文氏
LINE株式会社
B2B事業戦略室 クロスプラットフォーム推進室
クロスプロダクトプランニングチーム マネージャー
「クロスプラットフォーム構想」の実現に向けた事業企画と推進を担当。
須藤 奨氏
LINE株式会社
AD企画室 副室長
法人向けサービスにおいて全体的なプロダクトマネジメントを担当。
林 怡廷氏
LINE株式会社
AD企画室 Demand side planningチーム
クロスプラットフォームのプロダクトマネージャー。
LINEの法人向けサービスをつなぐクロスターゲティング
─―まず、LINEが提供する「クロスターゲティング」について教えてください。
須藤：LINE ではユーザーと企業の距離を近づけるため、オンラインとオフラインを横断してあらゆるサービスのデータを相互利用し、最適なコミュニケーションを実現する「クロスプラットフォーム」構想を進めています。
須藤：この構想をもとにリリースされたクロスターゲティングは、LINE公式アカウントやLINEポイントADなどの法人向けサービスの運用で得られたデータをLINE広告へ連携し、広告配信の成果を高める機能（※）です。
※本概要は2020年8月時点のもので、随時アップデートを予定しています
泉：これまで、LINEは様々な法人向けサービスを提供してきました。
「LINE広告」は、8,400万人（2020年6月末時点）を超えるLINEユーザーへ広告を届けるプラットフォームとして、多くの広告主様にご利用いただいています。「LINE公式アカウント」は、ユーザーと企業・店舗を直接つなげるサービスとして、LINEの法人向けサービスの中心と呼べる存在です。そして「LINEセールスプロモーション」や「LINEポイントAD」では、商材のサンプリングやポイントインセンティブをフックに企業とお客様を、オンライン・オフラインのシーンを問わずつなげてきました。
クロスターゲティングを用いれば、これらの主要な法人向けサービスにおいて得られるLINEユーザーの興味・関心や行動に関するデータを横断的に活用し、LINE広告のターゲティング精度を高めることができます。
Talk Head Viewの大規模なリーチを次の施策に活かす
─―続いて、クロスターゲティングの具体的な活用事例についてご紹介ください。
泉：2020年5月にクロスターゲティングの対象プロダクトとなった、「Talk Head View」を例にお話します。
Talk Head ViewはLINEのトークリストの最上部に1日1社限定で静止画と動画が掲載できるサービスで、1日に5,500万ユーザー以上（2020年2月時点）というテレビCM同等の大規模リーチが期待できます。その大規模リーチで得られたオーディエンスデータを、クロスターゲティングを用いることで他の施策に活用することができます。
Talk Head Viewの広告掲載イメージ。
トークリスト最上部に静止画広告が表示され、ユーザーがタップすると動画広告が再生される
具体的には、Talk Head Viewを見たユーザー、クリックしてLPへ遷移したユーザー、接触していないユーザーのように分類し、それぞれに適した広告を配信することができます。
ユーザーのアクションデータを用いることで、特定のアクションを起こした人を対象にLINE広告のリターゲティング配信で商材やサービスへのエンゲージメントを深めたり、それらを除外してリーチを広げたりなど、LINEのプラットフォームの中でデータをフル活用した広告運用が実現します。
