DMの開封率はコロナ禍でも昨年と同水準

――本日はトッパンフォームズ 常務取締役 企画販促統括本部長の添田秀樹さん、企画販促統括本部 販売促進本部 メディア推進部 デジタルメディアグループ 担当課長の今井尋さんにお話をうかがいます。まず、お二人のミッションをお教えください。

添田：弊社は情報領域における知見を強みに、デジタル・アナログを掛け合わせたソリューションを通じて、ビジネスの効率化を支援しており、マーケティング・販促に関わるソリューションも数多く提供してきました。私は企画、販促、IoT・カード、RCS、そしてビジネスプロダクトという5つの部門を統括する立場で、それぞれの部門の連携を強化し、お客さまに則したサービスの提供を推進しています。

今井：私は販売促進という営業支援の部門に所属し、お客さまにご提案する新しいメディアの企画・開発を担当しています。現在はデジタルメディア担当として、DMなどの紙メディアとデジタルを融合したサービスの企画やプロモーションを行っています。

――では、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした企業と生活者のコミュニケーション変化についてお聞かせください。外出を控える動きは生活様式にも企業活動にも大きな影響を与えていますが、DMに関してはどのような動きがありましたか。

添田：弊社では長年、印刷物の製造・販売、そしてデータ・プリント・サービスと連動したデジタルサービスを提供してきましたが、今回、新型コロナウイルスの影響により、紙とデジタルが連携・融合する流れが一気に加速したと感じています。

今井：生活者側の変化については、弊社のモニター調査から紐解くことができます。生活者の手元に届くDMの推移を見ると、緊急事態宣言が出されていた最中は送付数が大幅に減っていたことがわかります。ECの需要急増により一部の企業が在庫の出荷が追いつかずにDMの発送を取りやめたり、店舗への来店促進や展示場でのイベントを中止したりするケースが多発したことが影響しています。その一方、通信販売、健康食品、教育業界などのDMは顕著に増加していました。

　そして緊急事態宣言解除後は、全体的なDMの送付数は徐々に戻りつつあります。再度、緊急事態宣言が出た場合、おそらくまたDMの発送は影響を受けます。しかし、企業側も徐々に準備をしてきており、5月とは状況が異なるでしょうし、デジタルと融合した形のDMは残ると考えます。コロナ禍とともに変化をともなったDMになるでしょう。

　また、DMの開封率に関しては、コロナ禍においても昨年と同水準の結果が出ています。全体の54.3％が郵送のDMを開封しており、手元に届く紙の郵便物には依然高いポテンシャルがあることがうかがえます。