延べ1億のリーチを実現する「Ponta」
2008年に三菱商事の100％子会社として設立されたロイヤリティ マーケティング。その後、2010年に2,007万人の会員を擁す「Ponta」をサービスインし、着実に会員を増やしてきた。2014年にはリクルートホールディングスやJALと資本業務提携。サービススタートから10年の節目を迎えた2020年、KDDIとの資本業務提携も実現した。
2011年よりロイヤリティ マーケティングでポイント提携企業の開拓や、提携企業の支援、ポイントデータの活用を通じたマーケティングを推進する蛭川氏は、「Ponta」の変遷について次のように話す。
「「現在『Pontaポイント』が貯まる・使える提携社は、130社180ブランドに上ります。KDDIとの提携により『Pontaポイント』は『au Walletポイント』と統合し、au PAY加盟店を含む全国170万カ所超で使える生活により密着したサービスになりました。それに加えて、Facebook・Instagramで約2,000万、YouTubeで約1,300万、Twitterで約300万、そしてLINEで約2,700万、オウンドメディアでは、郵送DM約5,100万、メール約850万、アプリ約700万といったリーチメディアを有し、延べ1億IDにリーチできるデータベースに成長しています」（蛭川氏）
営業推進本部 本部長 蛭川 和伸氏
「Ponta」のデータベースは現在、消費財、金融、保険、通販と様々な業種のマーケティングに活用されている。各IDには会員情報とともに、カードの実利用データや広告キャンペーンのコンバージョン結果、アスキングデータなどがひもづけられており、それらのデータは「Ponta DMP」に集約されている。認知から購買までの各ファネルに対して、最適なメディアで顧客へのアクションを喚起できることが強みだ。
たとえば認知ファネルにおいては、テレビやラジオの視聴数や店頭のOOHといったオフラインでの接点から、「Pontaアプリ」やソーシャルメディア広告によってオンラインによるリーチ獲得を狙う。検討ファネルではリアル店舗の利用状況、アプリ・サイトへのコンタクト状況を分析してアプローチまでをサポート。キャンペーン時のポイント付与やカスタマーリレーションシップを通じてファンを育成する、コミュニティマーケティングも可能だ。
