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VOYAGE GROUP×電通のPORTO tv、「テレシー」に名称変更 運用型テレビCMの市場作る

ネット広告の限界をテレビCMの相乗効果で突破

MZ:3つ目は何でしょうか?

土井:3つ目は後押し効果です。これはやってみてわかったことなのですが、テレビCMを放映している地域と放映していない地域でのネット広告のクリック率に明確に差が生じました。テレビCMで商品を見ていることがネット上での行動の後押しになると数値的にわかったことも大きいです。

 4つ目はデータ規制に対する打ち手となることです。GDPR(General Data Protection Regulation)やITP(Intelligent Tracking Prevention)などをはじめとしたデータ規制もあり、Webマーケティングだけでは限界が見えてきました。そこで新しい媒体を見つけたい時に、選択肢になってくるのがテレビCMだと思います。

MZ:最後の理由を教えてください。

土井:最後、5つ目は副次的な効果です。明確な数値は示せないのですが、広告主や、その事業に携わっている人たちへのプラスの影響があります。社員が会社に帰属するモチベーションや、会社を誇りに思う気持ちが高まったという声も聞かれました。テレビで見ることで、採用活動やBtoB事業の営業に対して良い影響ももたらします。テレビCMにより認知された結果、コンペでの勝率が高まった、なんてこともあるそうです。

 自分自身もテレビCMの価値を知りませんでしたが、広告主の中にもその価値に気づいていない方は多いと思います。ネット広告を知り尽くした人がテレビの価値に改めて気づいて、今までテレビCMを出さなかった広告主の出稿が増えていくと思います。

ネット広告だけだと日の目を浴びなかった商品やサービスに光を

MZ:テレシー」の今後の展望や、意気込みなどについて教えてください。

土井:まだスタートしたばかりですので、まずはテレビCMの価値をきちんとお客様にお伝えしていこうと思っています。また今後もテレビCMを運用するという考え方を2021年、22年とかけて啓蒙していき、この市場を広げていきたいです。

 今まではネット広告だけの出稿だった企業様の中にも、このコロナ禍で生活者の行動が変化したことをきっかけに、テレビCMにチャレンジしたいというところが増えています。今後、運用型テレビCM市場は確実に伸びると思っています。ネット広告だけだと日の目を浴びなかった商品もあるでしょうし、より多くの企業がテレビCMの可能性に気づけば、商品やサービスが広がるところにつながると思うんですよね。

 こうしてお客様のビジネスも伸ばし、生活者の暮らしも豊かにして、日本経済を盛り上げる助けとなるのが、僕らとしては「テレシー」を展開する一番の意義かと思います。

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この記事の著者

西原 小晴(ニシハラ コハル)

 京都府立大学農学部出身。前職は大手印刷会社にて化学物質管理のシステム開発&管理者。退職後、化学・建設・環境法規制などの知識を活かして大手企業のライティングを行う。現在はリードナーチャリング、セールスライティングをメインとするマーケターとして活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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2020/12/22 11:00 https://markezine.jp/article/detail/34986

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