※本記事は、2021年2月25日刊行の定期誌『MarkeZine』62号に掲載したものです。
日本のキャッシュレス環境の現状
キャッシュレス決済の普及は、消費者の決済時の利便性・効率性の向上につながるとともに、小売業の生産性を高めることにも役立つと期待されております。一方で、日本のキャッシュレス決済の普及率は他の先進国に比べて低く、普及率の向上は国の政策立案においても喫緊の課題です。
こうした環境下で、日本政府は経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」において掲げた「キャッシュレス決済比率」を、2016年の約2割から2025年までに約4割に増やすことを目指すと宣言しております。この目標を踏まえ2019年10月から2020年6月までの間、経済産業省主導の下、キャッシュレス・ポイント還元事業が実施され、キャッシュレス決済の浸透が加速しています。
その流れの中、生活者の購買行動の一端である決済行動の変化を理解することは、キャッシュレス決済事業に関わる方はもちろん、多くのマーケターにとっても無視できない領域と言えるでしょう。そこで本稿では、決済行動のログデータから見えてきた、この1年の生活者の決済行動の変化を、デモグラフィック属性と意識の特徴を踏まえてご紹介していきます。
生活者の変化を知るにあたり、弊社のSCI Paymentという消費者パネル調査のデータで、どの決済手段が、どんな人に、どれくらい使われているかを見ていきます。SCI Paymentではバーコードの付いた日用消費財を買ったレシートに対して、購入場所（インターネット含む）・レシートの合計金額・決済手段を聴取しています。日用消費財を買った場面に限られるため、日本のあらゆる場面の決済動向が捕捉できているわけではありませんが、以下でご紹介するように示唆に富む結果が出ております。
