店頭販促が抱える大きな課題

MarkeZine編集部（以下、MZ）：御社と言えば、複合機をはじめとしたビジネスソリューション事業のイメージが強いのですが、なぜショッパー行動解析サービス「Go Insight」の提供を始められたのでしょうか。

清水：Go Insightは、コニカミノルタとして積極的に進めている新規ビジネスの創出とデジタルトランスフォーメーションの融合として生まれた新規サービスになります。グローバル企業様に対してマーケティングプロダクションの効果的なマネジメントをコンサルティングするビジネスを2012年から新規事業として始めていました。

　あるお客様が販促物の効果測定に頭を悩ましており、その解決方法として、ヘルスケア領域で介護患者様をAIカメラで見守るサービスを組み合わせてみたら、ということで一緒に取り組んだのが始まりになります。

　当時も今も、メーカー様は毎回沢山の費用をかけて店頭キャンペーンを行いますが、「店頭の販促物が購買にどれだけ寄与しているのか」という明確な根拠がありません。

　実は訪問から閲覧、比較、選択、購入まで、ECとリアル店舗における購買の大きな流れは共通しています。しかし、その中で得られているデータに着目すると、ECは、ECサイトへの訪問回数や商品の閲覧回数、カートへの投入回数など購買以外の情報が取得できている一方、リアル店舗ではID-POSデータなどの購入に関わるデータしか収集できていないのが現状です。

清水：そのため、リアル店舗において販促がどれだけ購買に寄与しているのかは、まったく把握できていないのです。この疑問を解消するとともに、メーカー様や小売企業様の店頭販促における課題解決策として、「Go Insight」を開発するに至りました。

コストと効果検証にも課題あり

MZ：ちなみに、データが蓄積できていないこと以外に、リアル店舗における店頭販促の課題はありますか。

清水：コストと効果検証に関する課題があります。コストに関しては、販促物を制作するコストはもちろん、設置した販促物をきれいな状態に保つためのメンテナンスコスト、さらにきちんと販促物が置かれているかをラウンダーと呼ばれる方がチェックする人的コスト。これらのコストが大きなメーカー様だと全国規模になるので、非常に大きな課題となっています。

　また、効果検証に関しては、先述のようにリアル店舗での購入以外のデータはほとんど得られていません。そのため作った販促物を効果検証してPDCAを回していくことができていないことが課題として挙げられます。