カード会員向けメールのCV数も好調

MZ：一連のプロモーションから熊本県庁はどのような成果を得られたのでしょうか。

浦田（熊本県庁）：大きく二つの収穫がありました。第一の収穫は、観光消費額と来訪者を結びつける手法です。このスキームを使えば効果計測がしやすく、来訪者・観光消費額の増加につながるプロモーションを実施できるようになると考えています。

浦田（熊本県庁）：第二の収穫は、整理された基礎データです。今回得られた分析結果を蓄積していけば、経年の変化が捉えられるようになります。データは我々の政策立案にはもちろん、広く共有できれば学術分野や民間事業者の施策立案などにも役立つはずです。デジタルの力を使ってデータの即時性やカスタマイズ性、詳細性を担保すれば、観光統計データもさらに高付加価値化できるのではないでしょうか。今回の取り組みによって、熊本県の観光分野にデータドリブンなコミュニティをつくるための基礎的な部分を準備できたと感じています。

冨永（熊本県庁）：観光誘致の取り組みを「デジタルプロモーション」から「マーケティング」にうまくステップアップできたと思います。分析結果を聞いて満足するのではなく、示唆を活かす方法や山のようなデータの読み解き方を教えていただいたため、次の一手を考えるステップまで進むことができました。

荒木（三井住友カード）：今回、当社のカード会員向けにも熊本県の温泉を訴求するメールを配信したのですが、コンバージョン数はかなり高かったです。会員様に良いコンテンツを届けられたと思いますし、実際の消費額にも結びついています。

データは気付きの出発点

MZ：最後に、皆様が今後チャレンジしたいことをお聞かせください。

冨永（熊本県庁）：データという土台を整えることで、熊本県への来訪者と観光従事者、そして県民の三方が満足できる観光の姿を目指していきたいと思っています。

浦田（熊本県庁）：熊本県観光戦略部では様々なセクションの担当者がプロモーションを担っています。今後は観光消費額や来訪数を共通指標に全ての結果を横串でまとめるなど、観光DMPの構築に着手し、より効果的で全体最適化された誘客施策を行いたいと思います。

鵜川（アド・セイル）：今回三井住友カード様の会員向けにメールでアンケートを実施したのですが、そのアンケートの設計は当社が担当しました。今後も定量データだけでなく、アンケートなどの定性データも参照しながら広告効果測定の精度を上げていきたいです。

近藤（アド・セイル）：広告に限らずデータを読み解こうとするとき「勘・経験・度胸」を悪しきものとする人もいますが、それらがあってこそ仮説が立てられると私は考えています。今後も来訪計測をはじめとする新しい技術を取り入れながら、高いレベルの成果物を提供していくつもりです。

荒木（三井住友カード）：熊本県庁をはじめ、全国の都道府県の地方創生を引き続きご支援していきます。また、今回ご一緒させていただいたアド・セイル様のように、広告以外で協業できるパートナーも継続して探していきたいです。

白石（三井住友カード）：今回の取り組みは「デジタルマーケティングをリアル消費データで読み解く」という新しいモデルだと捉えています。新しいだけにまだまだ伸びしろもありますが、データは気づきの出発点です。今後も観光消費をスパークする事例を蓄積して、分析の精度を上げていきます。