日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社は11月30日、民法上の任意組合「日経・朝日・読売インターネット事業組合」を共同で設立したことを、各紙のニュースサイトで報じた。
新組織は2008年初頭に始める予定のインターネット共同事業の運営主体となり、組合の理事長には日本経済新聞デジタルメディアの長田公平社長が就任した。3社は、新聞社が発信するコンテンツをインターネットの世界で提供するため、記事の読み比べができるツールなど、さまざまなサービスを展開する予定で、事業費は数億円規模とし、3社が均等に負担することになる。
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MarkeZine編集部（マーケジンヘンシュウブ）
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