The New York Timesが3月8日に報じたところによると、Googleが2006年9月に16億5,000万ドルで買収した動画投稿サイトYouTubeの2006年の広告収入が1,500万ドルだったことが明らかになった。これは、利益ではなく、売上高。買収のためにGoogleが支払った金額の約100分の1という事実に、同紙の記事は厳しい論調となっている。

　問題のファイナンシャルレポートは、Googleのエリック・シュミットCEOが、現地時間の3月6日に出席したBear Stearns 20th Annual Media Conferenceで投資家たちを前に発表されたもの。動画投稿サイトの代名詞ともいえるYouTubeを買収したあと、Googleはさまざまな大手メディアグループとパートナーとなるべく交渉を持ったが、YouTubeユーザーが投稿する動画の著作権問題が解消されないことなどから、いくつかの企業から難色を示されていた。

　そうしたメディアグループのひとつであるViacomのフィリップ・ドーマンCEOもそのカンファレンスに出席しており、「人々は、ユーザー投稿コンテンツに対してわざわざお金を払おうとはしなくなるだろう。我々は広告主がより広告費を使いたいと思うような良質な環境を提供したい」と辛口コメントを語ったという。

参考記事：
"Was YouTube Worth It?"（The New York Times）
「YouTubeの収入は―月間ではなく―年間$15M？」（TechCrunch Japanese アーカイブ）