2001年に導入されたEdy（エディ）、04年に開始したSuica(スイカ)、この3月にスタートしたPASMO（パスモ）と、電子マネー業界に続々と参入が続いているが、4月23日、流通大手の株式会社セブン&アイ・ホールディングスが非接触型のICチップを搭載したプリペイド方式の電子マネー「nanaco（ナナコ）」の導入を開始した。

　端末にカードをかざすだけで支払いができる電子マネー。現金を財布から取り出したり、おつりをもらう手間が省ける。簡単でスピーディー、なおかつカードを紛失しても、残額を補償してくれるなど（※カードにより異なる）、セキュリティ面でも現金を上回り、その利便性は高い。

　23日に都内のコンビニ「セブン‐イレブン」の店頭で「nanaco（ナナコ）」の申し込みを受け付けていたのを見た人もいるだろう。初日の登録申し込みは10万件にも達する見通しだ。都内のセブン‐イレブンを皮切りに5月中には全国1万1,700店に広げ、また順次イトーヨーカドーやデニーズでも利用できるようにする。流通系としてはセブン&アイ・ホールディングスのライバルにあたる「イオン」も電子マネー「WAON（ワオン）」を4月27日からジャスコなどの店舗でサービスを開始すると発表している。

　大手流通企業の電子マネーに参入の狙いは、消費者の囲い込みだ。nanaco（ナナコ）は100円の買い物につき1円分のポイントが付く。消費者に好感を与えることができれば、客の足は自然とお店に向く。しかし鉄道系のSuicaやPASMOも首都圏のほぼ全ての公共交通機関で利用できる他、沿線の駅ビルや電鉄系百貨店を加盟店や提携先に広げている。今年は電子マネー戦国時代が始まりを告げたといえるだろう。

　ただし電子マネーは、種類が増えれば増えるほど消費者にとっては利便性が低下するという矛盾も抱えている。多くの電子マネーを財布に入れて持ち歩き、店舗によって使い分けるのは面倒だからだ。今後も電子マネーに参入する企業が出てくるだろうが、電子マネー同士で提携を行うか、戦いに勝った数種類の電子マネーだけが生き残ることになりそうだ。