大日本印刷（以下、DNP）は、クレジットカード発行会社（イシュア）が保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を2月15日に開始した。

　キャッシュレス化の進展にともない、生活者の購買情報をデジタルデータで取得・蓄積できるようになっている。さらに、その取得・蓄積したデータを活用して生活者にもメリットのあるサービスを創出していく取り組みが進みつつある。

　しかし、加盟店契約会社（アクワイアラ）ごとに加盟店マスタが管理されているため、決済データのフォーマットが統一されておらず、マーケティングデータとして活用しにくいという課題があった。

　そこでDNPは、高機能なセキュリティ環境を備えたDNP柏データセンター内に、加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の“加盟店マスタ”データベースを構築。イシュアから送られる加盟店名と購買金額を含んだ決済データと“加盟店マスタ”データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した102種類の業種や約12,000種類のブランド名などの付帯情報を加える。

　同サービスにより、イシュアは、決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などをより把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに活用できる。

　また“加盟店マスタ”データベースには、加盟店名に業種・業態などの情報が連動して登録されている。そのためイシュアは、加盟店毎に異なるアクワイアラのデータフォーマットに影響されることなく、すべての決済データを活用できる。

　生活者も、自分の行動特性やライフスタイルに合ったサービスの案内などをイシュアから受け取ることができるようになる。

　同サービスは2018年3月にクレディセゾンが導入を予定しており、今後DNPは関連サービスを含めて7.5億円の売上を目指し支援を行っていく。

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