博報堂DYホールディングスは、企業・団体が有する多様な生活者データ、社会データをより広く安全に利活用されることを目指し「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室」を設置した。

　博報堂DYグループは、グループポリシーである生活者発想を実践すべく「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の対応力を強化し、これまで様々なデータの利活用に取り組んでいる。その中で、個人データを非個人情報に加工したうえで統合するデータ活用技術「k-統計化＆データフュージョン」を開発し、特許を取得。企業・団体の多様なニーズに応じてデータを統合し活用することを可能にする「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム」の構築を目指し、設立準備室を設置するに至った。データホルダー企業・団体にとってはプラットフォームに参画することで、データを活用した新たなビジネスチャンスの創出が期待できる。一方、データを活用する企業・団体にとっては、これまで利用することができなかった外部データを用いてマーケティングやサービス開発などができる可能性が拡がる。

　また、博報堂DYホールディングスでは、データを安全に流通・利活用できる社会を目指して、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と、協業・連携を進めてきた。ビッグデータ時代におけるAI技術・機械学習を活用したデータ利活用に関心の高い複数の企業が集まり、共創的価値の創出を目指す「人工知能技術コンソーシアム」に参画し、同コンソーシアムのデータプラットフォームワーキンググループのグループリーダーをつとめている。同ワーキンググループでは産総研との技術研究のみならず、同コンソーシアムを通じて業種を超えた様々な企業や団体とビジネスにおける利活用や社会課題の解決に向けた実証実験を行うなど、社会実装に向けた取り組みを進めている。

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