富士通は、金融庁が運営する「EDINET」において、2008年度以降に義務付けされるXBRL形式による財務諸表の提出を支援する財務報告データ作成ソフトウェアの販売を5月1日から開始する。 （2008/03/12 09:50）

　「EDINET」（Electronic Disclosure for Investors’NETwork）は、金融庁が運営する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のこと。今回発表された財務報告データ作成ソフトウェア「XWand Tool for EDINET」は、企業がEDINETへ財務報告を行う際、XBRLの高度な知識を必要とせず、簡単な操作でXBRL形式の財務諸表を作成することができる。

　「XBRL」（eXtensible Business Reporting Language）は、各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるようにXMLにより標準化されたグローバルなコンピュータ言語。 近年、財務報告用の情報を作成し、企業や監査人、監督機関、アナリスト、投資家に向けて情報を流通、利用可能とするために「XBRL」の標準化が世界的に進められている。日本でも、2008年度以降、EDINETへの財務報告において、XBRL形式の財務諸表を提出することを義務付けており、上場企業などではXBRLへの対応が急務となっている。

　報告書簡易作成機能などのEDINET固有機能を充実させた「XWand Tool for EDINET」は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書をEDINETに対応したXBRL形式で作成し、表示情報ファイルも作成することができる。「XWand Tool for EDINET」の販売価格は、1クライアントあたり年額27万8,000円、3クライアントでは、年額67万8,000円となっている。富士通は、同ソフトの販売目標をXBRL分野のビジネス全体で3年間で300億円としている。

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