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データ活用×顧客理解のためにクリアすべき5つの課題/コニカミノルタジャパンが明かした解決策とは?

 昨今、「顧客理解」の重要性が多方面で説かれている。一方で、それに必要なデータの統合・活用に向けた環境整備が進んでいない企業も多いのではないか。コニカミノルタジャパンは、2018年11月28日、企業の経営層やマーケティング部門・デジタルメディアに関わる部門の役員ら向けにセミナーイベント「DIGITAL MARKETING SUMMIT 2018」を開催。本稿では、同社マーケティングサービス統括部 デジタルマーケティング戦略部部長 大内範行氏のセッションの様子を中心に当日の様子をお伝えする。

データ統合を成功させる要因とは?

 「DIGITAL MARKETING SUMMIT 2018」には、アウトブレインジャパンおよびアビームコンサルティングで顧問を務める本間充氏や、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏が登壇。

(写真左)アウトブレインジャパン株式会社 顧問 兼 アビームコンサルティング株式会社 顧問 本間充氏
(写真右)オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏

 基調講演を務めた本間充氏は、「シングル&シンプル マーケティング~デジタル時代のマーケティングのあり方~」と題し、これまでのマスマーケティングの有効性が薄まってきていることに触れ、成熟した人口減少時代に向けてデジタルを活用した「個客」へのアプローチが求められていると語った。

 続くセッションでは、「顧客理解×データ活用」をテーマに、コニカミノルタジャパンでデジタルマーケティング戦略に携わる大内範行氏が登壇。データアナリストの協議会「アナリティクスアソシエーション」を2008年に設立するなど、これまでデジタルに深く関わってきた同氏は、テクノロジーの発展によって様々なデータ化が進む一方で、各種データの統合が上手くいっていないケースも多いことを指摘した。

コニカミノルタジャパン株式会社 マーケティングサービス統括部
デジタルマーケティング戦略部部長 大内範行氏

 また、大内氏は「データ統合の成否は、データを扱う人間側によるところが大きい」と主張。実際にこれまで見てきたデータ統合事例では、ツールを成功要因として上げた声は少なかったそうだ。

 「従来のデータ活用事例では、事業担当者がデータ分析のチームリーダーになるというケースが複数ありました。また、データの扱いに慣れている技術者が社員にいるパターンも成功要因かと考えていました。しかし、近年では社内外の人材を活用した横断組織を形成する企業が徐々に増えてきて、事業に携わっていない方がリーダーになっても成功を収める事例が出てきています。

 最近では、多くのデータサイエンティストや技術者がフリーランスで働き始めています。そのため、そういった方々を自社の一員としてチームの中に加えやすくなっています。チーム編成の仕方が、ここ数年で変わってきているように感じますね」(大内氏)

 そこで、大内氏がデータ統合における共通の成功要因として挙げたのは以下の2つ。

  • 外部および内部を含めたチームづくりに成功していること
  • リーダーが常に顧客視点で取り組んでいること

データ統合において乗り越えるべき5つの課題

 続いて大内氏は、データ統合を進める上での課題として、「課題設定」「組織」「データ」「技術」を列挙。加えて、2018年5月から欧州において適用が始まったGDPR(General Data Protection Regulation/欧州一般データ保護規則)の影響から「個人情報の保護」も重要なポイントになってきていると述べた。

1.課題設定

 大内氏はまず、「課題設定」における具体的な問題を紹介した。デジタルマーケティングに関する企業のプロジェクトの多くは、「ビッグデータ」「DMP」「マーケティングオートメーション(MA)」といったキーワードを起点に始まりがちだ。これらの言葉だけに注目し、具体的な課題設定が行われぬまま、プロジェクトが進行してしまうことがあると大内氏は述べた。

 「ただ、途中でチームの編成を調整したりツールを変えたりして、課題設定を仕切り直した結果、軌道に乗ったという話はよくあります。特にデータ統合プロジェクトにおいて重要なのは、様々な経験を重ねることだと思います」(大内氏)

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この記事の著者

畑中 杏樹(ハタナカ アズキ)

フリーランスライター。広告・マーケティング系出版社の雑誌編集を経てフリーランスに。デジタルマーケティング、広告宣伝、SP分野を中心にWebや雑誌で執筆中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2019/01/28 14:00 https://markezine.jp/article/detail/29574

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