全受注の70％がパートナー連携によるもの
シニアパートナーセールスマネージャーの北川氏からは、国内市場におけるパートナービジネスの振り返りと、今年度の方向性が共有された。
高度なプロフェッショナルスキルを持つBrazeのデリバリーパートナーは、2025年で30社を超えた。パートナー協業案件は単独案件と比較して受注率7倍、ライセンス規模5倍を記録しているという。北川氏は「全受注の70％がパートナー連携によるもの」と補足し、そのインパクトを強調する。
AIによるハイパーパーソナライゼーションは、今後ますます進んでいくだろう。Brazeはこのトレンドを牽引できる唯一のベンダーと自負しており、BrazeAIへの投資を継続している。企業側にもAI活用を顧客体験の改革に昇華することが求められるため「Brazeとパートナー企業の協働が重要性を増している」と北川氏は述べる。
新年度のパートナー戦略としてBrazeが掲げているのは「Unlock Intelligence」「Partner First」「Local Momentum」だ。
「Unlock Intelligence」では、パートナー企業との知性を結集した共同販売を推進する。セールスナレッジの共有、アカウントプランニング、営業コンピテンシーの体系化がその手段となる。「Partner First」ではパートナー企業支援強化として、パートナー向けコンテンツの強化、定期的なオンサイトトレーニング、パートナー主導のオンボーディングサービスの拡充を図る。最後の「Local Momentum」は、次の機会の発掘に向けた成功事例・知見の市場還元を意味する。
「Brazeはパートナー企業様と共通の目的のもと連携し、市場におけるプレゼンスを高めながら、双方にとって持続可能な市場機会を創出していきたいと考えています」（北川氏）
BrazeAI活用施策で加入者数14％増のKayo Sports事例
日本市場製品責任者の新田氏からは、プロダクト戦略が示された。
Brazeは顧客エンゲージメントに100%集中した大規模な研究開発投資を行っている。2025年度は、売上高の23％を研究開発に投資しており、研究開発に専念しているメンバーは405名超、37の専門的なエンジニアリングチーム体制で開発を推進している。年間投資額は約1億3,300万ドル（約210億円）に上り、新機能の約30％が外部ソリューションとの連携強化に関するものである。
たとえばYappliおよびShopifyとのデータ連携を実現し、各プラットフォーム上のユーザー行動をトリガーとした即時メッセージ配信が可能となった。今後はClickHouse、Microsoft Azure Blob、Google Cloud StorageをBrazeに直接同期できるようにするほか、データウェアハウスのリアルタイム同期、LINEリッチメニューのパーソナライズ対応、DatabricksとのDelta Sharingなどを順次提供予定である。
新田氏はBrazeAIについても解説。BrazeAIは生成・予測・エージェントAI機能を組み合わせたスイートであり「生産性向上」「エンゲージメント向上」「最高の1:1顧客体験の実現」を三本柱としている。「BrazeAI Agent Console」および「BrazeAI Operator」により、マーケターがUI上でカスタムAIエージェントを作成・運用できる環境が整った。
BrazeのAI Decision-Making Studioでは、従来のセグメントベースのパーソナライゼーションを超え、AIエージェントが自律的に実験を繰り返すことで、チャネル、クリエイティブ、タイミング、頻度など、複数の要素を個人レベルで最適化。スポーツ中継のストリーミングサービスを提供するKayo Sportsでは、BrazeAIを活用した施策によって2024年度の加入者数14％増、クロスセル105％という成果を上げている。
