「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナントと総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウトは、「gooリサーチ」の6歳以下の子どもを持つ既婚就業女性「ワーキングマザー」登録モニターを対象に「育児と仕事についてのアンケート」を共同実施した。
企業の育児サポート制度は規模の大きい企業ほど多くの制度が導入されているものの、最も満足度が高かったのは10人未満の小さい企業。その背景には、在宅勤務などの利用率が高いことや「周囲の理解」が得られていることにあるようだ。また、企業に期待する育児サポートの制度としては「育児サービス利用料の補助」や「事業所内保育所」が高い結果となっており、子どものあずけ先にかかる費用が家計の負担となっていることがうかがえる。
両社が発表した調査結果では、導入している育児サポート制度は「短時間勤務」（50.1％）や「1年以上の育児休業制度」（44.6％）などが多く、規模の大きい企業ほど採用されている制度が多いが、利用状況では規模による違いはあまり見られない。企業の育児サポート（制度、周囲の理解）に満足している人は56.5％。1000人未満の企業では、企業規模が大きくなるにつれ「満足している」が減少する傾向にある。
子どものあずけ先にかかる費用は、子ども1人あたり、月額で「3万～5万円」（36.3％）が最も多く、企業へ望む育児サポート制度として「育児サービス利用料の補助」が49.9％と最も高いという。また、夫の企業に対して望む育児サービス制度は、「子どもが病気の際の看護休暇」が57.3％と高いが、夫による会社の育児サポートの利用は「特にない」が84.4％にのぼり、ほとんど利用されていないという。
