社会貢献活動で収入を得ている人が最も多いのは「20代」
NTTアドは今年の1月中旬に、首都圏在住20～59歳男女の有職者を対象に調査を行い、4800名の回答をまとめた。その結果、社会貢献活動を通じてお金を得ている人は全体の3.1％にとどまるものの、20代が4.7％と他世代より高くなっている。本調査では、社会貢献活動を事業として運営している、あるいは他者が運営している組織に所属して、給料をもらっている20代の若者を「社会貢献活動高関与層20代」（高関与層20代）と名づけ、それ以外の層（その他）や全体平均と比較・分析している。
対象：全員 n=4800名
どのような立場で社会貢献活動に関わりたいかについてたずねたところ、高関与層20代を除くその他の層では「他の人が運営している社会貢献活動に、時々参加する程度がよい」が6割。一方、高関与層20代では「社会貢献活動を、事業として自ら運営したい」が最も多く35.6％、「他の人が運営している組織に所属して、給料をもらいたい」34.2％が続き、社会貢献を通じてお金を稼ぎたいと考えている人が約7割に達することがわかった。
ソーシャルメディアの利用
ソーシャルメディアの利用状況を見ると、高関与層20代は「mixi」をはじめ、すべてのメディアにおいて利用率が突出している。また5端末（パソコン、ネットブック、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン）の所有率も全体を大きく上回っており、特にネットブック、タブレット端末、スマートフォンといった、新しい多機能型ポータブル端末の所有率がそれぞれ約6割に達している。
「社会貢献活動＝無償」から、収入を得られる仕事としての社会貢献活動へ
従来、社会貢献活動というと「無償」のイメージが強かったが、1998年に施行された「特定非営利活動促進法（NPO法）」によって、社会貢献活動を行う民間の非営利団体でも、収益を目的とする事業を行うことが認められ、現在、NPO法人の認証を受けた法人は4万を超えたといわれている。
こうした流れを受けて、20代の若者は、社会問題解決のための「社会貢献活動」と、生計を立てるための「仕事」を一本化することで、だれもが安定して暮らせる社会に変えられると考えているようだ。また、今回の調査が行われたあとに発生した東日本大震災によって、社会貢献活動の重要性にあらためて注目が集まっていることから、日本の社会貢献活動のこれからにも影響を与えそうだ。
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