政府は、2020年までにすべての小中学校全児童生徒にデジタル教科書を配布することを目標にしている。シード・プランニングが行った調査では、「電子黒板」と電子教科書で使用する「教育用タブレット」にスポットを当て、世界と日本の2016年までの予測を行った。

　日本の教育ICTハードウエア市場は2009年までは電子黒板で約10億円だったが、2009年度補正予算で電子黒板の整備に約160億円投下された。ここしばらくは電子黒板の整備が進むが、今後はすべての児童生徒にタブレット端末を配布することが計画されている。シード・プランニングは、そのときの政権の状況などによって目標は変わるとしながらも、日本の教育ICTハードウエア市場は、2016年に1038億円になると予想している。

　海外では、2011年にフランスが電子教科書に完全移行し、2013年には韓国が続く。教育用タブレットは国の政策によって大きく変動するが、拡大傾向で推移するとしており、電子黒板の世界市場は今後も大きく拡大していくと予測している。

【調査概要】
調査対象・・・キャリア、業務用機器メーカー、パソコンメーカー、出版社と文部科学省をあわせた合計15社・省
調査方法：主要企業の個別訪問ヒアリング、公表資料の収集・整理
調査期間：2012年1月～2012年5月

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