「FineChannel」は、NECが、パートナーである広告会社や情報コンテンツプロバイダーから提供を受けた企業広告や自治体の広報、情報番組などを組み合わせて、既設のデジタルサイネージに配信を行うサービス。ロケーションオーナーとなる企業にとっては、地域企業や地方公共団体の広告を扱うことで地域の活性化に貢献できるとともに、広告配信料の一部が新たな収益となる。

　第一弾として、金融機関を媒体社（ロケーションオーナー）として取りまとめ、広告主やコンテンツプロバイダーが個別に媒体社と交渉・契約などをすることなくコンテンツを配信できるサービスを提供。すでに千葉銀行、足利銀行などにおいて、店舗のデジタルサイネージへの広告や情報コンテンツの配信が始まっている。

　これまで、金融機関に設置されているデジタルサイネージの多くは、法的に義務付けられた金利表示等に使用されていたが、NECは金融機関を含む研究会を立ち上げ、参加企業の協力を得て、約半年にわたるビジネストライアルを実施。その効果を踏まえて今回の事業化にいたった。

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