アイレップは2013年2月末に、全国の有権者1000人を対象としたネット選挙解禁に関する意識調査を行った。その結果、50.2％の有権者がネット選挙解禁に賛成している。

　過去の選挙で、候補者選定のための情報源として最も多く参考にされていたのは「テレビ」（71.3％）で、「新聞」（51.9％）、「インターネット」（33.2％）と続いている。世代別にみると、「テレビ」が各世代を通して最も情報源とされており、「新聞」は世代が若くなるほど情報源とされない傾向。

　過去に参考にしたインターネットメディアは、「ニュース・報道サイト」が最も多く、次いで「選挙関連情報をまとめたサイト」、「政党のHP・ブログ」、「候補者のHP・ブログ」。SNSでは「Twitter」、「Facebook」。

　2013年7月の参議院議員選挙から解禁が見込まれているSNSの活用については、72.4％が「SNS上で候補者・政党と積極的に関わろうとは思わない」と回答。何らかの形で関わっていくと回答した有権者は27.6％となった。

　また、候補者・政党からのメール配信について、候補者・政党から配信されるメールを受け取りたいかを聞いたところ、「受け取りたくない」回答者が57.4％と過半数を占め、「受け取りたい」と回答した有権者は12.8％、「どちらともいえない」が29.8％。世代別にみると、SNSの活用・メールの受信ともに、60歳以上が他の世代と比較して意欲的であることがうかがえる結果となった。

　過去、選挙に関する情報を探すために、検索エンジンを使って検索をしたことがあるかを聞いたところ、「毎回、何らかの検索をしている」有権者が8.3％、「何度か選挙で検索をしたことがある」有権者が24.1％で、合わせて約3割（32.4%）の有権者が何らかの検索を行っている。検索キーワードは、「その他」（22.7％）を除き、最も多かったのは「政策・争点」、次いで、地元選挙区の候補者名、「政党名」となった。

　候補者名での検索結果で、候補者にとってネガティブな情報ばかりが表示された場合、自身の投票先に影響が出るかもしれないと回答した有権者は、「非常に思う」が全体の11.5％、「やや思う」が46.5％で、合わせて半数以上の有権者が投票先に影響が出るかもしれないと回答している。

【調査概要】
調査対象： 日本の有権者1,000人
調査手法： インターネット調査
調査期間： 2013年2月27日～2013年2月28日
調査実施者：株式会社アイレップ
回答者属性：20代・30代・40代・50代・60代以上の各世代の男性100人、女性100人ずつ