ネット選挙運動解禁によって、政党や候補者が、自らの政策方針や社会問題に対する意見をインターネットを通じて有権者に伝える際、有権者が知りたい情報が的確に検索結果上位に表示されるように、各政党や各候補者の公式サイトなどへのSEO施策に取り組んでいくものと考えられる。

　しかし現状では、「消費税増税」「年金問題」「TPP」といった政策等にも関わる時事ワードでの検索において、政党および国会議員公式サイト等が、検索結果の2ページ目以内に表示されるケースは11.1％にとどまっており、国会議員公式サイトでは、すべての時事ワードで検索結果の2ページ目以内への表示が見受けられない状態となっている。

　アイレップが2013年2月に行った有権者1000人を対象としたネット選挙運動解禁に関する意識調査では、58％の有権者が、投票しようか迷っている候補者の検索結果でネガティブな情報ばかりが表示された場合、自身の投票先に影響が出るかもしれないと回答している。

　ネット選挙運動解禁によって、検索領域における様々なマーケティング手法が活用される一方で、悪質なスパム行為の横行も危惧される。アイレップは、インターネット対策を委託した担当者・業者が悪質で誤った手法を使っていないかを把握し、悪意のあるスパム攻撃などがなされていないか把握するため、自政党や自党候補者に関するオンラインレピュテーションモニタリング（Online Reputation Management：ORM）が必須であると指摘している。

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