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LINEはスマホ時代のCRM基盤へ/DACなど9社、「LINE ビジネスコネクト パートナー」認定へ

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2014/10/10 12:00

 10月9日に開催された「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」において、LINE事業のマーケティング領域の取り組みと方向性について、同社の田端信太郎氏より発表が行われた。

 LINE株式会社は、10月9日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催した。LINE事業のマーケティング領域において、同社 上級執行役員 法人ビジネス担当の田端信太郎氏より発表が行われた。

 LINEの代表的な広告メニューである、LINE公式アカウントやスポンサードスタンプ。これまでに開設された企業やブランドの公式アカウント数は累積750以上、スポンサードスタンプはグローバル全累計で700ケース以上の実施事例、累計28億ダウンロードにのぼるという。

 「今や、企業が公式アカウントを通して発信するクーポンやスポンサードスタンプは、LINEユーザーの生活をより豊かに、便利にしており、もはやLINEユーザーにとってなくてはならないものになっている。そして企業のマーケティングへのLINE活用が進む背景には、“Eメールマーケティングの効果の衰退”がある」と田端氏は指摘する。

 「ある調査会社のデータによると、企業が顧客に送るメルマガの平均的な開封率はわずか10%程度。90%の企業から発信されるメルマガは、開封すらされずに読まれない。ユーザーの電子メールアドレスを集めることは、ウェブマーケティングの基本であったが、今やメールアドレスを集めても届くかどうかさえわからない。そんな状況において、LINEは企業とユーザーの継続的な関係を築くための、効果的な代替手段になっているのでは」(田端氏)

 そしてLINEマーケティングをよりダイレクトに、より双方向に進化させるプロダクトとして、今年2月に発表された「LINE ビジネスコネクト」について、日本郵便やSBI証券などの事例とともに紹介された。「単なる販促ツールを超えた存在、スマートフォン時代のCRM基盤にLINEはなる」と田端氏。そして「LINEビジネスコネクト」の活用を推進する、「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」が発表された。

LINE ビジネスコネクト パートナープログラム

 「LINE ビジネスコネクト」は、LINEのメッセージ送受信機能を企業向けにAPI経由で提供し、各企業が自社のCRM基盤としてLINEを活用することが可能になるサービス。ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとユーザーのLINEアカウントを連携させることで、個別のユーザーごとに最適化されたメッセージ配信を実現、スマートフォン時代に相応しい、顧客との日常生活における接点の拡大をもたらす。

 「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」は、「LINE ビジネスコネクト」に対応したソリューションを提供する企業を公式パートナーとして、利用企業の開発負担の軽減や実施のスピード化を図り、「LINE ビジネスコネクト」導入を促進する取り組み。第1弾としてサイバーコミュニケーションズ、サイバーエージェント、DAC、オプト、電通レイザーフィッシュ、セールスフォース、NTTデータ、トランスコスモス、トライバルメディアハウスの9社を認定し、LINEからも積極的に開発・営業の支援を行っていく。

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