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LINEはスマホ時代のCRM基盤へ／DACなど9社、「LINE ビジネスコネクトパートナー」認定へ

2014/10/10 12:00

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　LINE株式会社は、10月9日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催した。LINE事業のマーケティング領域において、同社上級執行役員法人ビジネス担当の田端信太郎氏より発表が行われた。

　LINEの代表的な広告メニューである、LINE公式アカウントやスポンサードスタンプ。これまでに開設された企業やブランドの公式アカウント数は累積750以上、スポンサードスタンプはグローバル全累計で700ケース以上の実施事例、累計28億ダウンロードにのぼるという。

　「今や、企業が公式アカウントを通して発信するクーポンやスポンサードスタンプは、LINEユーザーの生活をより豊かに、便利にしており、もはやLINEユーザーにとってなくてはならないものになっている。そして企業のマーケティングへのLINE活用が進む背景には、“Eメールマーケティングの効果の衰退”がある」と田端氏は指摘する。

　「ある調査会社のデータによると、企業が顧客に送るメルマガの平均的な開封率はわずか10％程度。90％の企業から発信されるメルマガは、開封すらされずに読まれない。ユーザーの電子メールアドレスを集めることは、ウェブマーケティングの基本であったが、今やメールアドレスを集めても届くかどうかさえわからない。そんな状況において、LINEは企業とユーザーの継続的な関係を築くための、効果的な代替手段になっているのでは」（田端氏）

　そしてLINEマーケティングをよりダイレクトに、より双方向に進化させるプロダクトとして、今年2月に発表された「LINE ビジネスコネクト」について、日本郵便やSBI証券などの事例とともに紹介された。「単なる販促ツールを超えた存在、スマートフォン時代のCRM基盤にLINEはなる」と田端氏。そして「LINEビジネスコネクト」の活用を推進する、「LINE ビジネスコネクトパートナープログラム」が発表された。

LINE ビジネスコネクトパートナープログラム

　「LINE ビジネスコネクト」は、LINEのメッセージ送受信機能を企業向けにAPI経由で提供し、各企業が自社のCRM基盤としてLINEを活用することが可能になるサービス。ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとユーザーのLINEアカウントを連携させることで、個別のユーザーごとに最適化されたメッセージ配信を実現、スマートフォン時代に相応しい、顧客との日常生活における接点の拡大をもたらす。

　「LINE ビジネスコネクトパートナープログラム」は、「LINE ビジネスコネクト」に対応したソリューションを提供する企業を公式パートナーとして、利用企業の開発負担の軽減や実施のスピード化を図り、「LINE ビジネスコネクト」導入を促進する取り組み。第1弾としてサイバーコミュニケーションズ、サイバーエージェント、DAC、オプト、電通レイザーフィッシュ、セールスフォース、NTTデータ、トランスコスモス、トライバルメディアハウスの9社を認定し、LINEからも積極的に開発・営業の支援を行っていく。