大塚製薬と日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は、国内の精神科医療に対するデジタルヘルス・ソリューション事業を行うために、合弁会社「大塚デジタルヘルス株式会社(以下、大塚デジタルヘルス)」を設立することを合意し、6月13日、契約を締結した。
大塚デジタルヘルスは、大塚製薬が持つ中枢神経領域の知見とIBMのコグニティブ・システム「IBM Watson」を融合させ共同開発したデータ分析ソリューション「MENTAT」を販売する予定。
国内における精神疾患の患者数は約320万人と増加傾向にある。精神疾患を有する患者の症状や病歴などの情報は、電子カルテ等に自由記述で入力されることが多いために、従来の技術では情報のデータベース化が難しく、活用範囲が限られていた。
「MENTAT」は、数値化しにくいこれらの情報を自動的に統合・分析してデータベース化するため、医療従事者は参照したい症例を抽出して、エビデンス情報を共有したり治療に反映したりすることが可能となる。これにより、治療結果の向上に繋がることが期待できる。
【関連記事】
・日本IBMがWatson IoT事業部を新設、三菱電機やソフトバンク等と協業へ
・IBMとソフトバンク、IBM Watson日本語版を提供開始
・ソニー、米Cogitai社に資本参加~次世代の人工知能(AI)に関する研究開発を共同で推進
・パナソニック、人工知能研究開発の情報発信を強化~「Panasonic AI」開設
・半数以上が「10年以内に人工知能が仕事に何らかの影響を及ぼす」と回答【ガ―トナー ジャパン調査】