App Annieは小売業界アプリに関する調査レポートを発表した。分析からは、モバイル小売アプリの利用はますます増加し、オンラインファーストのアプリが優勢であることがわかった。

利用が増えるモバイル小売アプリ

　調査したすべての国（日本・米国・イギリス・フランス・ドイツ・韓国）において、「実店舗・オンライン併用型」と「オンラインファースト※」の両方の小売アプリにおける利用時間が、過去12カ月で増加している。さらに、その傾向は米国・韓国・日本で特に高くなった。

　日本と韓国では、高齢化が進み人口増加率が低いことから、小売業者は既存顧客のエンゲージメントとリテンションに重点投資する傾向が強くなっている。こうした背景から積極的な割引とポイント還元が広く行われ、顧客からの積極的な参加を必要とするロイヤルティプラン（例：楽天市場のスーパーポイントアッププログラム）は、一定の成功を収めている。

　また韓国の場合、市場におけるの普及率が高いことも手伝って、他国より高い伸びを示すと予想される。米国では、人口の多さとモバイル普及率の高さが成長を後押ししている。しかし、過去12カ月間に「実店舗・オンライン併用型」（55％増）と「オンラインファースト」（60％増）の両方のアプリで利用時間が急増したことは、小売業者がモバイルアプリを活用して成功を拡大させていることを示している。

※同社のレポートにおける「オンラインファースト」は、ウェブかアプリでサービスを開始した企業を指す

「オンラインファースト」のアプリが優勢

　調査したすべての国において、「オンラインファースト」の小売アプリの上位は、ユーザーあたりセッション数と、その伸び率の両方で、「実店舗・オンライン併用型」アプリの上位を上回った。

　アジア圏で見てみると、中国と韓国では「オンラインファースト」アプリがユーザー数ランキングを独占する一方、日本では「実店舗・オンライン併用型」が依然としてユーザーを維持し、特異な市場を形成していることがわかる。

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