日本経済新聞社（以下、日経）は、同社が進めているデータに基づく組織運営や、紙面に先駆けて電子版でニュース記事を配信するデジタルファーストの動きをさらに加速させるため、ドーモが提供するビジネス最適化プラットフォーム「Domo」の採用を決定した。

　Domoの導入により、日経は「日本経済新聞 電子版（日経電子版）」をはじめとする日経ID会員向けサービスにおける顧客体験のさらなる向上をデータに基づきながら行える。さらに、マーケティング投資対効果（ROI）の最適化も可能になる。

　2010年に創刊した日経電子版の会員数は有料無料をあわせて約370万人。日経はこれまで、日経電子版の顧客体験の改善や情報配信基盤としての利便性向上につなげるため、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上に構築したデータ収集・分析基盤を採用し、アクセスログ、検索エンジン、広告、ソーシャルメディアなど多様なソースからもたらされるデータを一元化してきた。

　同基盤では、複数のソースからWeb上のトラフィックや読者の行動傾向を月次でまとめ、各事業部門が共有できていた。ただし、それぞれの意思決定者がデータをリアルタイムに収集、統合、視覚化できる手段がないため、次にとるべき具体的アクションの検討材料となるインサイトを的確に取得する仕組みが求められていた。

　その中で日経は、Domoの全社横断的に一人ひとりの社員が自分に必要なデータにいつでもアクセス可能で、かつ複数のデータソースから指標を視覚化し、記事の読了傾向からシステムの状況に至るまでをリアルタイムに把握できる点を評価し、今回採用に至った。

　これにより、日経電子版の顧客体験の向上はもちろん、一部、エクセルと手作業で行っていたデータ収集や報告書の作成に要する時間と工数を削減できる。そして、データ活用環境を整備することでデジタルファーストを下支えし、データドリブン型組織の実現を目指す。

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