コンサルティング・アウトソーシングサービスを提供するSOPHOLAとPPC Protect（以下、PPC Protect社）は、3月1日、独自技術によるGoogle広告クリック不正対策ソリューション「PPC Protect」の日本国内におけるサービス提供において戦略的パートナーシップ契約を締結した。

　これにより、SOPHOLAはPPC Protect社の日本市場進出フェーズにおいて独占的販売権を保有しつつ、同社の日本市場進出と拡大を支援する。

　PPC Protect社は、2016年にデジタルマーケティングおよびサイバーセキュリティー出身者の4名によって設立されたサイバーセキュリティー企業。

　同社が独自に開発した技術によって、Google広告（検索、ディスプレイ、ショッピング、YouTube広告）のすべてのクリックデータをリアルタイムに分析、不正なクリックかどうかを瞬時に判別し、不正クリックが発生しているIPアドレスを自動的にブロックすることが可能となる。

PPC Protect社の独自技術の仕組み

　PPC Protect社は以下の4つのステップを踏み、クリックデータをリアルタイムに分析し、Google広告のクリックを適正、不正（および疑わしい）クリックかどうか瞬時に判別している。また、同時に不正クリックが発生しているIPアドレスを自動的にブロックすることで、悪質なユーザーやボットによる広告コストの無駄な浪費を防止する。

STEP1：クリックデータの収集・分析
Google広告へのクリック発生後100ミリ秒以内にクリックデータを収集、分析にかける。

STEP2：250以上のシグナル分析
250以上のシグナル（例：IPアドレス／ネットワーク、デバイスタイプ、ロケーション、クリック頻度）を分析、不正クリックかどうか判断。同時に、同社の不正クリックユーザーリストと照合。

STEP3：不正判断した場合、IPアドレスをブラックリストに追加
クリックが不正と判断されれば、該当ユーザーを同社およびGoogleのブラックリストに追加。

STEP4：ブラックリストを基に対象IPアドレスを自動ブロック
Google広告のIPアドレス除外の上限数を加味し、除外すべきIPアドレスの優先順位付けを行いつつ、対象IPアドレスを自動ブロック。

クリックフラウドの現状

　PPC Protect社「2020-2021 The Global Click Fraud Report」によると2020年の同広告タイプ別の平均クリックフラウド率は検索広告：11％、ディスプレイ広告：36％という結果だった。

　業界別では、コロナ禍では以前から高いローカル（SMB）、不動産、法律、金融に加え、学校閉鎖による家庭教師ニーズの増加と比例した広告費の増加により、教育が最も高いクリックフラウド率：31.14％を記録した。

　広告種類や業界／企業規模に関わらず、クリックフラウドが世界的にも深刻な課題となっている。

　「企業規模、業界問わず、限られた広告予算の一部が不正クリック、広告詐欺に利用され、獲得単価、トラフィックおよびオーディエンスが悪化した状態になっている」という多くの広告主が抱えている課題の解決がPPC Protect社のミッションだ。

【関連記事】
・ヤフー、アドフラウド排除とブランドセーフティ制御を強化する「リアルタイム不正解析機能」を導入
・コロナ禍の広告予算やターゲット変更でアドフラウドが一時的に低下／Spider Labs調査
・デジタル広告の全コスト・アドフラウド等による損失を見える化　IASがサービスを提供開始
・アドフラウド対策ツール「Spider AF」、ウェブ広告主にも提供開始
・シエンプレ、PPC広告に特化した完全自動型アドフラウド対策ツール「FICS」を提供