Zホールディングスは、同社グループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置。3月23日に第一回となる会議を開催した。

　同会議では、LINEの代表取締役社長 CEO 出澤剛氏が、LINEのグローバルなデータガバナンスの現状と今後の対策について説明。それを踏まえ、各委員が以下を提言した。

• 全サービスについての早急な全容把握
• データの国内移転計画についての検証
• LINEのこれまでの対外向け説明が適切だったのかの検証
• 委託先との契約関係、データ取り扱いの実態および具体的な監督状況の検証
• これらの検証の上で、今後のガバナンスについての検討

　今後、特別委員会では、LINEによる措置（※）の進捗報告を受けながら、さらなる議論に加え、技術検証部会によるLINEの日本国内ユーザーのデータ取り扱いの実態把握、サイバーセキュリティに関する技術的観点からの監査を行っていく。

　なお、特別委員会は隔週頻度の開催を予定しており、適宜経過が公表される。

　（※）LINEが3月23日に発表した今後の措置は以下。

• 中国における開発拠点および外部委託先における個人情報へのアクセスコントロールの実施（日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断済み、LINEのコミュニケーションに関連する機能・サービスに係る中国での業務終了）
• データの段階的な国内移転
• ユーザー向けプライバシーポリシーの改訂
• データ・セキュリティのガバナンス体制と情報保護の強化

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