戦略策定から持続的な運用実現まで、包括的に取り組みを推進
「ノッカル」の取り組みでは、8,000台以上ある地域のマイカーをアセットとして活用する形で持続可能な運営を目指し、博報堂は多角的な支援を展開。まず、住民・自治体・交通事業者の三者間における合意形成を担った。システム面では、予約から運行管理までを行う地域モビリティ汎用システム「ノッカルシリーズ」を自社開発し、導入後のサポートも手掛ける。さらに公共ライドシェアだけでなく、既存の地域バスやデマンド交通のDXも支援する。
さらに同社は、2025年からは広島県や奈良県で都道府県単位の地域交通再編に着手し、大手民間企業との連携による「官民共創市場」の開拓を本格化させた。2025年11月時点で約20エリアでの実装を進めており、地域全体の移動最適化を図る公共ライドシェアサービスのパッケージ化を実現している。
取り組みの成果は、単なる移動手段の確保に留まらない。自治体や企業からの問い合わせ・視察依頼は累計約250件に達し、地域における交通問題の解決策として評価を得ている。また、国土交通省の「交通空白解消官民連携プラットフォーム」の主幹企業、およびデジタル庁の「デジタル公共財モビリティ班」のリーダー企業として、システムの共通要件整理などを牽引。官民共創で、課題解消のためのソリューションを持続的に社会に実装する可能性を切り拓いている。
取り組みの関係企業:博報堂(サービスプランニング・各省庁へのロビイング・自治体予算獲得支援)、博報堂テクノロジーズ(システム開発)、朝日町・奈良県など地方自治体(サービス主体)、黒東自動車商会・奈良交通など地域交通事業者(サービス運行管理)、自動車会社・保険会社(車両提供・データ取得機器提供)
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