広告支援型コンテンツを最も好んでいる国は「日本」

　米IBMは、一般消費者向けのデジタル・メディアや娯楽の傾向に関する2回目の調査を、オーストラリア、ドイツ、インド、日本、英国、米国の6か国で2,800人を対象に行った。

　今年の調査では、デジタル・コンテンツ・サービスの利用は、多くのカテゴリで前年比2倍の成長を見せている。ソーシャル・ネットワーキングのようなサービスの普及率は60％、モバイル機器でのインターネット使用は40％以上に達している。

　また、回答者のうち約3人に1人が、消費者が対価を支払う必要のない、広告支援型モデルのデジタル・コンテンツ・サービスをPCや携帯電話などで利用しており、ビデオ視聴では、回答者の7割以上が広告支援型のモデルを好んでいる。広告支援型モデルを選択する人は、国によって64％から80％以上までの範囲で広がり、日本はその傾向が最も高くなっている。

視聴メディアと広告スタイルの変化

　前回調査では、主なメディア機器にテレビをあげる人が減少していたが、オンライン・ビデオの利用が増えるにつれて、テレビ視聴の取り合いがメディア間で顕著になっているようだ。全回答者の半数以上がオンラインでビデオを視聴した経験があると回答しており、その回数をテレビと比較すると、15％が「テレビに比べてやや少ない」とし、36％が「テレビに比べてかなり少な い」と答えている。同調査では、こうした傾向が消費者の“カウチポテト”的生活を変える可能性があるとしている。

　また、インターネットでビデオを視聴する際、「どのような形で広告が関ってくるのが望ましいか」とたずねたところ、多くの人は「ビデオが始まる前か後」と回答。放映中の広告による中断や、プログラム内の商品露出による広告など、従来のテレビ型広告とは異なる見せ方を求めているようだ。

6割の人が「報酬と引き換えに個人情報を提供してもいい」

　個人情報の提供に関しては、報酬などと引き換えに、年齢、性別、生活習慣、コミュニケーション方法などの情報を提供する用意があると回答した人は全回答者の約6割に達している。この傾向は若い世代だけでなく、45歳以上の回答者でも相当数見られた。国別では、日本とインドは個人的嗜好を提供することに最も抵抗がなく、インドでは72％、日本では62％の回答者が情報共有に積極的なのに対して、米国では45％にとどまっている。

　その一方で、すべての回答者が、個人情報を提供するにあたって何かしらの価値や報酬が必要だとしている。その際の報酬としては、無料で高品質の音楽やビデオ、ディスカウント・チケットや航空会社やホテルのポイントなどが好まれる傾向にあり、ほぼすべての国に共通している。

　このように、マスメディアとオンラインメディアを使い分け、自分のライフスタイルに見合う報酬を得られるのであれば、広告主に自らの情報を提供することに協力的である人々は、独自の「消費者の法則」を持っている。同調査では、企業がこの法則を理解すれば、広告の新たな手法が受け入れられるだろうと分析している。

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