ネットエイジアは、1月に「ワークシェアリング」に関しての意識調査を行い、全国の20～59歳の携帯電話ユーザー543名（男性51.0％、女性49.0％、職業形態：正規雇用61.7％、非正規雇用38.3％）の回答をまとめた。

　「ワークシェアリング」という言葉の認知は全体の86.7％に達しており、企業がワークシェアリング制度を導入することについては、半数以上の51.0％の回答者が「賛成」と回答している。しかし、具体的に「給与が現在の60％になる代わりに労働時間が現在の60％になる」という案についてどう思うか聞いたところ、「賛成」は8.1％にとどまり、「反対」が約半数の45.5％となった。

企業が｢ワークシェアリング制度｣を導入することについてどう思うか（単一回答）

　日本でワークシェアリング制度が根付くかについては、「根付くと思う」が35.2％、「根付かないと思う」が64.8％となり、肯定派をうわまわっている。

　また、非正規雇用者208人に「正社員に登用されることを望んでいるか」という質問をしたところ、全体では64.0％が「正社員になりたい」と回答。しかし、「どんな条件でもよい」という人は1.9％にとどまり、「ある程度の妥協はしてもいい」が18.3％、「十分に納得のいく条件であるなら」が43.8％となっている。

正社員へ登用されることを望んでいるか（非正規雇用者対象、単一回答）

　性別でみると、「ある程度の妥協はしてもいいので正社員になりたい」のカテゴリーで、女性が15.3％であるのに対し、男性は31.6％と倍以上。年代別でみると、「正社員になりたい」と回答している割合は若い層ほど高く、30代で64.2％、20代では76.4％にのぼっている。

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