テレビスポット広告取引におけるEDI（Electronic Data Interchange）伝送は、テレビスポット取引データを伝送化することにより、CM枠の管理や割付など、これまで人の手で行っていた業務の精度を向上させる仕組み。しかし、広告各社と放送局各社はそれぞれ独自のシステムを持っているため、共通インフラの浸透には時間がかかっていた。

　電通は、2006年12月に地上波テレビのデジタル化が全国でスタートするタイミングをEDI普及促進の機会とらえ、放送局に積極的な運用を働きかけた結果、日本民間放送連盟に加盟する地上波テレビ放送局全局（独立U局を除く114局）とのテレビスポット広告取引のEDI伝送の環境整備が完了し、2009年3月から全局開通することとなった。

　「枠確認」･「移動」・「割付」・「放送通知」の4項目のEDI伝送によって、電通ではテレビスポット広告の受注から納品までのすべてのプロセスのシステム・サポートが可能となり、業務の大幅な省力化につながるとしている。

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