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有力企業の広告宣伝費、5年連続減少

2012/10/04 12:30

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　日経広告研究所は2011年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。非上場の有力企業を含む4121社の単独決算ベースの広告宣伝費総額は2兆2750億円（前年度比2.21％減）。上場企業3584社の広告宣伝費は2兆1260億円（同2.27％減）で、いずれも5年連続の減少となった。

　単独決算の企業別ランキングは746億円を計上したパナソニックが1位。前年度比1.82％の増加で、4期連続してトップとなった。2位の花王は1.14％増の518億円、3位のトヨタ自動車は428億円を計上したが、14.28％減で4年連続のマイナス。

　連結決算の広告宣伝費ランキングは、ソニーが3571億円を計上し、前年度比9.92％減となったものの4年連続してトップ。2位はトヨタ自動車で3047億円（1.36％減）、3位は日産自動車が2036億円を計上し、前年度比8.62％増で本田技研工業を抜いて前年度4位から順位をひとつ上げた。

【調査概要】
本調査は、有力企業が金融庁に提出した有価証券報告書から広告宣伝費などを調査。
日本経済新聞デジタルメディアの「NEEDS日経財務データ」をもとに、2011年度（2011年4月～2012年3月）に決算期を迎えた企業のうち、有価証券報告書の提出義務がある全ての株式上場企業と非上場企業の一部を「有力企業」として調査対象としている。
単独決算ベースでは上場企業3,584社、非上場企業537社の合計4,121社。
連結決算ベースでは上場企業3,016社、非上場企業297社の合計3,313社。
日経広告研究所が独自に調査し、判明した69社も追補として収録。