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LINEユーザーは民主党支持率が低い傾向、Twitter・Facebookユーザーは原発・エネルギー政策に関心

2012/12/13 12:30

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　SurveyMonkeyとOrinoco Peatixは、GMOリサーチの協力のもと、インターネットユーザーを対象に、2012年衆議院選挙とメディア利用状況に関する調査を実施し、1375の有効回答を得た。

　選挙情報を入手しているメディアについては、「テレビ」と答えた人が最も多く、「新聞」が続いた。各ソーシャルメディアからの情報取得は、それぞれのメディアの利用率を考慮しても、全体として低い傾向。現在の公職選挙法では、公示期間の更新・投稿が禁止されていることが一因と考えられる。

選挙に関わる情報は、普段どのような方法で入手していますか？（複数回答）

　最も支持を集めた政党は「自由民主党」だが、全体の15％にとどまった。「まだ決めていない・分からない」と答えた人が過半数（52%）となっている。利用するソーシャルメディア別では、大きな差が見られなかったが、LINEユーザーは「民主党」の支持率が低い傾向が見られた。

　選挙の争点としては「景気・雇用対策」が最も高く全体の33％、「原子力発電・エネルギー政策」が14％、「外交・安全保障」「社会保障と税の一体改革（消費増税）」は9％。Twitter、Facebookユーザーは「原発・エネルギー政策」への関心が高くなっている。

【調査概要】
調査対象：GMOリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Japan Cloud Panel」のモニター会員を母集団とするインターネットユーザー1,375名（男性 685名　女性 690名）
調査期間：2012年12月05日
調査方法：インターネットリサーチ
調査地域：全国
有効回答数：1,375サンプル
実施機関：SurveyMonkey Japan