矢野経済研究所は、国内のソーシャルギフト市場の調査を実施した。本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメッセンジャー、eメールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。

　2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3％の22億円となった。法人のインターネットを利用したキャンペーン（オンラインキャンペーン）におけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、市場は拡大しており、2013年度の同市場規模は前年度比204.5％の45億円（いずれも発行金額ベース）の見込み。

　ソーシャルギフト市場は、2020年度には770億円（発行金額ベース）まで拡大すると予測。とくに、法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、また、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大することが追い風になると考える。ソーシャルギフトサービスは、従来の紙型のギフト券などと棲み分けをしながら拡大し、新しいギフトの形として浸透していくだろう。

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