日本の大企業の中で、どうイノベーションを起こすか

横田：“イノベーションを、日本の大企業で起こす”。それをi.schoolでは目指してます。そして、イノベーション教育を広く普及させることも課題ですね。

佐藤：アメリカを見ていると、グーグルにしろアップルにしろフェイスブックにしろ、みな起業した会社ですよね。日本は起業・スタートアップが少ないからイノベーションも少ないのだ、という言い方もありますが、いかがでしょうか。

横田：僕の印象では、ここ数年日本でも、スタートアップに資金が集まりやすくなっていて、環境は悪くないように思います。知人で、アメリカのエンジェルの支援を受けている人もいますし。i.schoolディレクターとしての僕の問題意識は、むしろ、日本の大企業の中にどうイノベーションを起こすか、にあります。

　大企業には既存業務とイノベーション業務があって、イノベーションを起こすミッションを持たされた部署の人も、既存業務側からの制約がたいへんに多いんですね。たとえば、いま会社が持っている知的資産を活用する形でやれ！とか。イノベーションを“事業として”生み出すプロセス、それをデザインできる人が必要だと思っています。

佐藤：日本の雇用環境の問題も大きいのではないですか？雇用流動性が低く、必要な人材が確保できない、とか。

横田：そうですね。アメリカの会社だと、自社がいままで持ってない技術やノウハウを持っている会社を買っちゃうんですね。で、採算性の低い分野は部門ごと売っちゃう。でも、日本ではそれはなかなかできない。だから、“今いる人”を活用しながら、イノベーションを起こさなければならない。簡単なことではないと思いますが、チャレンジしたいですね。

  その一般解は、i.schoolも持っていません。個別の企業で事情が異なりますから、その企業の状況ごとに固有の解答を探さなければいけません。僕としては、いろいろな業界にi.schoolの卒業生が入って行くことで、やがて日本全体が変わって行くことを考えています。

佐藤：あと、横田さんは、“i.lab（アイラボ）”というコンサルティング会社も運営しているんですよね。

横田：はい。直近の課題の解決という意味で、i.school学生のインターンシップも活用しながら、企業の方にソリューションを提供しています。いま現在、イノベーション開発の組織やプロセスを持ってない企業にとっては、それを学んだスタッフや学生のチカラを活かせるという点で意味があり、学生には現実のビジネスの場でチカラを発揮できるという点で意味があると思っています。

佐藤：それと、オンライン学習サービスの「schoo（スクー）」で、i.schoolの授業を無料で公開されてますよね。（スクーについての関連記事はこちら）

横田：はい。イノベーション教育をもっともっと広める必要を感じています。僕はここ数年にわたってこればかりやっていて、たくさんの知見やスキルがたまってきました。それらを多くの人に伝えたい、と。東大以外の人にも知ってほしいと考えました。エグゼクティブ・ディレクターの堀井先生もすぐに賛成してくれました。

佐藤：ちょっと拝見しましたが、かなり惜しげもなく披露されてますよね。それも無料で！

横田：僕個人としては、いま知っていることは、どんどん出して行きたいですね。それで、それぞれの人に活用してもらえれば。そしてまた別のことに、自分の力を使おうと思っています。東大i.schoolとしても、社会貢献の一環として、我々の持っているスキルやノウハウは広く提供して行きたいと考えています。

横田さんは非常にイマドキな考え方で、それを実行しているところが、また素晴らしいですよね。東大i.schoolでは“『東大式 世界を変えるイノベーションのつくりかた』という書籍も出しているので、興味のある方は手に取ってみてはいかがでしょうか。次回は、日本イノベーション教育界のもうひとつの草分け的存在、慶応大学大学院SDM（システムデザイン・マネージメント研究科）を紹介したいと思います。