マーケティング業界に一石を投じたセールスフォース

　2014年は国内マーケティング業界にとって大きな変化の1年だった。その理由は2つある。1つは、ここ数年企業の経営戦略やITソリューション分野においてマーケティングの重要性が飛躍的に増す中、「マーケティング視点」で企業組織や業務プロセスを見直す動きが高まってきたことだ。

　マーケティングオートメーションの台頭もその一つだが、何といってもインパクトがあったのは2014年にセールスフォース・ドットコムが発表した「Salesforce Marketing Cloud（以下、Marketing Cloud）」だろう。Marketing Cloudは、企業がマルチチャネルで顧客一人ひとりと最適なコミュニケーションを行なうためのプラットフォームで、その背景には企業と顧客の間にある“ギャップ”解消という狙いがある。

　このギャップとは、企業側が「マーケティングオートメーション」や「オムニチャネル」「ソーシャルメディア」など個別施策の運用に悩んでいるのに対し、顧客側はモバイルやソーシャルメディアなど新たなツールやチャネルを活用し、企業との接点を広げている現状を指す。つまり顧客の自由な行動に、企業側が対応しきれていない。この状況が改めて浮き彫りになったのが2014年であり、マーケティングの重要度が一層高まったといえる。

　もう一つは、こうした状況を背景に、「これからの企業そして経済を牽引するのはマーケティングである」という考えに基づいて「JAPAN CMO CLUB」が設立されたことだ。

　JAPAN CMO CLUBは、広く日本国内の企業で商品やサービスのマーケティングに関わる人々を対象にした組織であり、主運営に当たるのはマーケター向け専門誌『宣伝会議』を発行する株式会社宣伝会議。そしてJAPAN CMO CLUBのCMO（Chief Marketing Organizer）として具体的な活動を統括・発信しているのがセールスフォース・ドットコムの加藤希尊（かとう みこと）氏だ。

　奇しくも、2014年の日本のマーケティング業界に大きな影響をもたらした2つの出来事に、いずれもセールスフォースが関与しているわけだ。

JAPAN CMO CLUBでノウハウを横展開する

　セールスフォースは、JAPAN CMO CLUBに関しては完全に中立の立場をとる。「JAPAN CMO CLUBには他社ソリューションのユーザー企業も参加しており、日本発のマーケティングの知見やノウハウを蓄積し、国内外に発表していくことが目的です。セールスフォースのテクノロジーを啓蒙する場ではありません」と加藤氏は断言する。では、加藤氏がJAPAN CMO CLUBの運営に加わる意義はどこにあるのか。加藤氏は次のように説明する。

　「いま企業が抱えるマーケティングについての悩みの多くは、個別のマーケティング施策についてです。業務に関わる人の立場もさまざまで、マーケティング部門の方、または広告の方と、企業ごとに役割も立場も異なります。縦割りの組織のなかで、それぞれに行き詰まりを感じている方が多い。いわば、サイロにはまって悩んでいる状態です。

　一方、当社はグローバルに展開するクラウドカンパニーなので、さまざまな現場部門の方とお会いしますし、また国内外の方々とお話をする機会があります。そのため、多種多様な課題と解決パターンを見ています。さまざまなケースを比較検討できる立場であり、成功事例の良い点を取り入れていくためのノウハウもあります。

　しかしこれまでは、そのノウハウを企業間の垣根を越えて横展開する手立てはありませんでした。JAPAN CMO CLUBはこうした状況に対し、『マーケターの集合知をつくる』というコンセプトの下、こうしたノウハウを横展開していくことを目指しているのです」（加藤氏）

トップマーケターが企業を超えて集う場に

　加藤氏はかねてより、「トップマーケター／CMO」という分野を日本国内で定着させ、横連携していく体制を整えることで、「日本企業のマーケティングに関する知識や意識において、さらなる進化・発展が実現できるのでは」と考えていた。

　セールスフォースは海外で数多くのイベントを実施しているが、海外では当たり前のように「トップマーケター」と呼ばれる層に向けた交流会やセッションを提供しているという。一方日本は、「CMO」という役職に対する意識が希薄であるうえ、企業間の垣根を越えてトップマーケターの横連携を支援する仕組みもない。そのため、「自社のユーザーという枠にこだわらず、日本の優秀なマーケターが集まるJAPAN CMO CLUBの活動は非常に意味があるものだと思います」と、加藤氏は語る。

　なおJAPAN CMO CLUBは、「活動や成果、社会的役割を国内外に発信する」というビジョンを掲げている。これを実現するため、年6～8回の研究会やセミナーの開催、研究会レポートの配信や海外での情報発信などの活動プランを立てており、成果につながりそうなアイディアも既に出始めているという。