国連貿易開発会議（UNCTAD）は、発展途上国での情報通信技術（ICT）の普及は拡大しているものの、先進国との差は依然として大きいと指摘している。そんな中、発展途上国では携帯利用者が急増しているという。 （2008/02/07 16:15）

　ICT普及の障害となるのは、ブロードバンドインターネットの普及率。これが上昇しなければ、高速アクセスによるコミュニケーションや電子バンキングなどの発達はのぞめない。2002年の時点で先進国のインターネットの普及率は発展途上国の10倍、2006年には6倍。改善されていはるが、依然として大きな差がある状態だ。

　インフラへの投資が追いつかない発展途上国では、携帯電話の普及が大きな意味を持つようになっている。こうした国では携帯の加入者が5年間で3倍に増加。2005年から2006年の間にガーナでは8％から23％に、ネパールでは1％から4％に増え、アジアとアフリカは世界で最も高い成長率を見せたという。こうした動きに対応するように「Mコマース」と呼ばれるモバイル機器を使って商品やサービスを提供するビジネスも拡大している。

　UNCTADはタイ統計局とともに製造業を営む中小企業を対象に、ICT導入が生産性に与える影響を調査を実施しており、コンピュータを使っている従業員が10％増えることによって、労働生産性は3.5％押し上げられたという。欧州企業の34％はICTによって社内のビジネスプロセスの統合を自動化しているが、発展途上国ではほとんどの企業はイントラネットも専用回線も持っていないのが現実。その溝を埋めるために携帯がビジネスツールとして急速に普及しているが、ブロードバンドインターネットを基盤としたICTの普及が、今後も発展途上国での課題となりそうだ。

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