近年、日没から翌朝までに行われる経済活動、所謂「ナイトタイムエコノミー」に注目が集まり、国や行政などが様々な取り組みを始めている。このナイトタイムエコノミーが注目されるようになった背景には、インバウンド消費の拡大がある。海外では夜遅くまで各種施設が解放されており、夜間観光の選択肢が多い。2016年に日本政策投資銀行が訪日客を対象に行った調査では、日本旅行の不満点に、言語対応や食事の値段などと並んで「ナイトライフ体験の少なさ」が挙げられた。

　マクロミルは、このような風潮に対する日本国民の考えを探るため、「ナイトタイムエコノミー」に関する調査を実施した。

夜間の外出は4割が「週1回以上」、使うお金は月平均14,519円

　まず最初に、日本の夜間消費の実態を調査。その結果、約4割が夜間（日没から翌朝までの間）に「1週間に1回以上」外出しており、月平均14,519円利用していることが分かった。

　利用サービスとしては、「飲食店」、「ショッピング施設」、「スポーツ・レジャー施設」、「医療・美容施設」、「学校や習い事」「交通サービス」が挙げられた。

3割の人が夜間営業していないことで困った経験がある

　店舗やサービス・施設などが夜間に閉まっていて困った経験について尋ねたところ、東京都23区在住者のうち、困った経験が「ある」と回答した人は28％で、約3人に1人が不便さを感じていることが分かった。

　閉まっていることで困った店舗・サービスとしては、「飲食店」という回答が最も多く、次いで「ショッピング施設」、「交通系サービス」、「医療・美容施設」などが挙げられた。

夜間営業に賛否の声

　今後、東京23区の夜間営業増加に関しては、「賛成」26％、「反対」が27％いう結果に。「どちらとも言えない」という考えを示した人が47％で最多となった。

　賛成側の理由では、「働き方の自由度も広がっており、夜間にサービスを利用するから人も増えると思う」、「新しい雇用が生まれて、経済が活性化されるかもしれない」という意見が挙がった。一方、反対側の意見としては、「治安が悪くなる」、「過労問題をぶり返す」という声が多かった。

【調査概要】
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：東京23区在住の20～59歳の男女（マクロミルモニタ会員）
割付方法：平成27年国勢調査による、東京都の性別×年代の人口動態割付で事前調査を実施。本調査は、事前調査による東京都23区の出現率に基づいて割付／合計1,000サンプル
調査日　：2018年4月3日（火）

【関連記事】
・動画広告が印象に残りやすい場所とは？【マクロミル、デジタルインファクト共同調査】
・マクロミル、スマホファーストなアンケート画面を開発　回答満足度も向上
・動画広告のKPI、「視聴回数」「視聴者数」重視する傾向に【マクロミル、デジタルインファクト共同調査】
・マクロミル、生体情報を活用したリサーチ事業立ち上げへ～センタンと提携
・ブラックフライデーは定着する？ 言葉の認知率84％／セールで買い物をした人9％【マクロミル調査】