ビデオリサーチインタラクティブは、キャッシュレス決済サービスのデジタル広告出稿状況を取りまとめ、発表した。　

デバイスシェアはスマートフォンが優勢　

　2019年1月から増税後の10月まで、10ヵ月間におけるキャッシュレス決済サービス全体のデジタル広告総出稿量は、推定で351億インプレッションだった。これは、同サービスが属している「金融・保険・証券」カテゴリー全体のうち、3％のシェア。

　キャッシュレス決済のタイプ別にみると、クレジットカードが推定261億インプレッションを示し、キャッシュレス決済全体の出稿量の74％を占めていた。また、PayPayやLINE Pay、楽天ペイなどのQRコード・バーコード決済（以下、QRコード決済）は、推定75億インプレッションで21％、電子マネー（Suica、iD、QUICPayなど）は推定15億インプレッションで4％という結果だった。

　また、タイプ別にデジタル広告出稿量のデバイスシェアを確認すると、いずれもスマートフォンへの出稿がデスクトップへの出稿を上回っており、特に電子マネーは98%がスマートフォンへの出稿となっていた。

増税後には、クレジットカードの出稿量が増加　

　続いて、キャッシュレス決済のタイプ別に、月間でのデジタル広告出稿量の推移を調査。クレジットカードとQRコード決済は、増税前の9月までの傾向は似ており、ともに3月・6月といった四半期末と増税直前の9月に、出稿量の山が来ていた。　

　また増税後の10月は、クレジットカードが9月を上回る出稿量を示していたのに対し、QRコード決済は時系列での傾向を踏襲した推移を示しており、両タイプで傾向を異にしていた。なお、電子マネーは8月がピークであり、7～8月と10月はQRコード決済の出稿量を上回った。

【調査概要】
調査主体：ビデオリサーチインタラクティブ
調査方法：デジタル広告統計サービス「digiads（デジアズ）」を活用。

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