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携帯やパソコンなどで利用が広まっている音楽配信サービスだが、楽曲の著作権処理については、従来の煩雑な作業を経なければならない。配信サービス事業者側では、楽曲の特定やその曲を管理する組織の確認、報告などの煩雑な作業が必要とされ、著作権管理組織の側もその報告をもとに確認作業が発生していた。
しかし、著作権に関する共通のデータベースが構築されれば、こうした確認作業も軽減され、事業者と著作権管理組織の双方にメリットがある。今回発足したCDCは、音楽配信サービスの基盤となるデータベースとともに、フィンガープリントを利用した楽曲IDの特定、著作権者への利用実績を報告するデータの作成など、著作権管理を明確にスムーズに進めるための事業を行う。今後は5月に実験システムを稼動させ、2010年4月の本格運用開始を目指す。
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MarkeZine編集部（マーケジンヘンシュウブ）
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