現場を走らせ続ける「マネージャーの口癖」と「お祭り型文化」
では、施策を形骸化させず、現場に自発的にやり切ってもらうには何が必要なのだろうか。
まず今井氏が強調したのが、現場の直属の上長である「マネージャーの巻き込み」だ。経営陣がどれだけ熱く方針を語っても、マネージャーが他人事のままでは現場は動かない。ミッションやビジョンを掲げるだけでは組織文化にはならず、文化とは毎日の「言葉遣いと口癖」によってしか作られないと語る。上長自身が日常の指導の中で、「組織が目指す方向性」や「入力・記録の徹底」を口癖レベルで現場に刷り込み続けられる状態を作れるかが、定着の分かれ道になるという。
一方で田部氏は、営業という職種ならではの「モチベーション設計」の重要性を語った。営業は顧客から冷たい対応を受けることも多い、精神的なタフさが求められる仕事だ。圧倒的な成果を出し続けている営業組織を研究すると、最後は「メンバーが高い熱量を保ち、誇りを持って楽しく仕事をしているか」に行き着くという。毎月のインセンティブ設計や表彰制度、朝会で呼吸を合わせる一体感など、田部氏が「お祭り型」と表現するような組織文化を醸成できるかが、営業の実行力を支えるベースラインになる。
ROIの可視化と、外部パートナーの活用術
セッション後半は、営業変革を定着させるための「投資判断」と「リソース活用」に議論が及んだ。
なぜ、営業変革は途中で頓挫してしまうのか。今井氏はその原因として「評価指標に『売上』を置いてしまうこと」を挙げる。売上は成果が出るまでに時間がかかる上に、市場の景況感など外部要因にも大きく左右される。そのため、「施策への投資に対してどんな成果が出たのか」という投資対効果(ROI)を経営陣に証明できないまま、途中で打ち切られてしまうのだ。
その打開策として、営業が自発的に仕掛けた商談・受注を追う先行指標(セレブリックスでは「自主提案パイプライン」と呼ぶ)を経営陣と合意し、変革の進捗を客観的に示せる数字で証明すべきだと提言した。
こうした取り組みについて、中内氏は「最初から組織全体に一気に広げようとせず、まずは限定チームで小さく始めること」が有効だと語る。早期に先行指標で成果を示せば追加投資も引き出しやすく、成功した同僚の実績が組織全体へ火をつけるからだ。
この「ROIの可視化」という観点から、田部氏はラクスルでの実践例を紹介した。同社では専任の担当者を1人置き、AIをフル活用して施策の進捗とROIを毎週のように細かくトラッキングしているという。何にどれだけのリソースを投じ、どんなリターンが出ているかを追うことで、進捗の止まっている施策を早期に見極めて中止し、筋の良い施策へ一気にリソースを集中できる仕組みを作っているそうだ。
さらに議論は、不足する実行力を補うための「外部リソースの活かし方」へと発展。両氏が口を揃えて語ったのが「現場の実装まで入り込むパートナーを選ぶべき」という点だ。
人が行動や思考を習慣化するには一定の時間を要する。だからこそ研修で終わらせず、現場に実際に入り込んで一緒に走ってくれるパートナーでなければ、組織の行動基準は変わらないと今井氏は指摘する。田部氏もこれに同調した上で、発注側の観点から「戦略が明確なら、営業代行や実行コンサルをフル活用してスピード感を持って検証を進め、手応えを得てから内製化するのが有効だ」と語った。
最後に中内氏は、やりたいことが増えた中から絞り込み、明日から何をやるかを決めてほしいと総括。AI時代に問われているのは戦略の数ではなく、「泥臭い実行の仕組み」そのものであるというメッセージとともに、セッションは締めくくられた。
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