なぜ、大手の担当者は「自社との関連」を重視するか
では、なぜ大手企業の担当者は「自社との関連性」を重視するのでしょうか。買い手の立場に立って考えてみましょう。
特に上場企業では、決算説明や株主総会で、株主や投資家に経営目標の進捗を説明します。公表した目標を簡単には下げられないため、社内でも目標の必達性が高まります。その目標が事業部、部署、個人へ分解されます。担当者は、自部署の目標達成に直結する情報を優先して得たいと考えています。
たとえば、会社が「2030年までにDX人材を500名から1,000名へ増やす」と掲げたとします。人事は「育成と配置」、事業部は「必要人材の定義と受け入れ」、現場の部門長は「業務での活用」を担います。同じ目標でも、任される仕事も、追う数字も違います。
そんななか、自分の評価に関係しない一般論を聞くために、30分を使えるでしょうか。おそらく難しいのではないでしょうか。
つまり、関連性とは「この提案が、相手の担当目標にどう効くか」を説明できることです。「御社の役に立ちます」だけでは弱い。「あなたの部署の、この目標に効きます」まで落とす。そこで初めて、提案が自分の仕事と関連して見えてきます。
関連性が高いと判断してもらうための4層リサーチ
では、初回の連絡で「自社や自部署との関連性が高い」と思ってもらうには、どうすればよいのでしょうか。
情報を並べるだけでは、関連性は伝わりません。会社の目標から人物の評価事項までをつなぎ、相手の目標と現状の差を仮説にします。この差を、ここでは「Gap」と呼びます。Gapとは、目標と現状のあいだにある未解決の差です。
初回接触で整理したいのは、Why You(なぜこの会社・この担当者か)とWhy Now(なぜ今か)です。Why Youは業種・規模・担当領域・役割から、Why Nowは中計発表、組織変更、採用計画、法改正などの変化からつくります。なお、接触時のWhy Nowは、決断を迫るためのものではありません。公開情報で確認できる変化を根拠に、なぜ今連絡したのかを示すものです。
次の表を参考に、接触したい企業・担当者を想定して「4層リサーチ」を進めてみてください。
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- この記事の著者
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松本 成行(マツモト ナリユキ)
Sales Retriever株式会社 代表取締役。東京工業大学でAIを研究後、複数のスタートアップで事業開発に従事。その後、大手企業向けAIシステムの営業や、ABMによるマーケティング戦略に携わる。現在はSales Retrieverを創業し、AI・ABMの知見を生かして企業の大手開拓を支援している。
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