ヤフーは、デジタルハーツと協業し、政治家ホームページなどののっとりを防止する「サイバーセキュリティサポート」の提供を開始した。

　公職選挙法の改正にともない、2013年夏の参議院議員通常選挙からインターネットを利用した選挙運動が解禁される。これにより、政党や政治家のインターネットを通じた情報発信機会が活発になると同時に、情報資産の信頼性を維持することがこれまで以上に求められる。

　「サイバーセキュリティサポート」とは、選挙候補者、国会議員および政党を対象に、ホームページのセキュリティホールの有無および外部侵入による情報漏洩の可能性（脆弱性）を調査、セキュリティについて存在する課題を抽出し、「テクニカルレポート」をもってお客様へ調査結果を明示するサービス。

　今後、両社は共同で新たなサービス開発に取り組み、有益な政治情報を提供し、有権者が選挙にかかわる幅広い情報を基に候補者を選べるようにサービスの充実を図っていく。

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